８月１５日、６６回目の終戦記念日を迎えました。日立市では、第４５回の「８・１５平和集会と平和行進」（主催：平和をまもる日立市民会議）が、今年も行われてました。井手よしひろ県議ら公明党市議団も参加し、日立市役所から日立市ビックセンター広場までの約１.５キロを平和の尊さを訴えながら行進しました。核廃絶へ断固たる決意で
公明党が終戦記念日アピール
東日本大震災という未曽有の国難の中で、８月１５日、６６回目の終戦記念日を迎えました。大震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
先の大戦は、幾百万人もの日本国民と多数のアジア・太平洋諸国民の生命を奪いました。終戦記念日に当たり、公明党は、すべての戦争犠牲者とご遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、戦争の悲惨さ、残酷さを身をもって体験された方々の思いを受け止め、世界と日本の恒久平和の実現に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
「生命ほど大切なものはない。尊いものはない。戦争はもう二度と繰り返してはならない」―それが、６６年前の夏、焼け野原の中から再出発した日本国民の一致した心情でした。人間の生命を手段・道具として扱う軍国主義の政治と決別し、生命の尊厳と恒久平和を求めてやまない強い決意と懸命な努力こそが、奇跡的とも言うべき復興を成し遂げる力となりました。
そして今年３月１１日の大地震、大津波、原発事故。発災から既に５カ月が経過しましたが、復旧・復興は大幅に遅れています。国難とも言われ、政治の力量が最も問われている中で、政治が現場から遊離・停滞し、機能不全に陥っていたのでは、「復興の力」は結集できません。家族、人との絆、他人への奉仕を大切にする価値観へと国民の意識も震災を境に大きく変化しています。公明党は、どこまでも被災者の心に寄り添い、現場の力を生かす「人間の復興」をめざすとともに、新しい日本の将来を切り開くべく全身全霊で闘い抜いてまいります。
今、国際世論は「核兵器のない世界」に向けて動きだしています。昨年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、初めて全会一致で「核兵器禁止条約」についての言及がなされました。わが国は、広島、長崎と二度にわたって原子爆弾の惨禍を被り、他国に先駆けて戦争を放棄した平和憲法を持つ国であり、今こそ、被爆国・日本は、核兵器の非人間性と残虐性を世界に訴え、核兵器廃絶へリーダーシップを発揮していくべきです。
公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器の廃絶を推進してまいります。
しかし、今も世界では、紛争やテロ、暴力の連鎖が絶えません。不安定な世界の安全保障、地球環境の悪化、世界経済の低迷など、難題が山積しています。貧困、抑圧、差別、飢餓などの経済的・社会的な不正状態、すなわち「構造的暴力」こそが紛争や戦争を引き起こす要因であり、公明党は、構造的暴力から人間を解放する「人間の安全保障」への貢献こそが日本の進むべき道であると考えます。また、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青少年交流」の拡大に力を注いでいくべきであります。
終戦記念日に当たり、公明党は、「平和の党」の使命と責任を肝に銘じ、世界の平和に貢献する日本の国づくりに邁進していくことを重ねてお誓い申し上げます。
