８月２４日、井手よしひろ県議は、「第２回八ッ場ダム建設推進全体協議会」に出席しました。この会合は、１都５県（群馬県、埼玉県、茨城県、栃木県、東京都）の行政関係者や地方議員らが中心となり八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を推進するために行ったものです。八ッ場ダムや治水、利水両面で大きな役割を担っています。利根川全体の治水対策の中で吾妻川流域を中心とした豪雨への備えとして八ッ場ダムは非常に重要です。今回の全体協議会でも、近年続発するゲリラ豪雨への対応策としても建設は不可欠であるとの意見が協調されました。利水面でも、埼玉県の場合は安定水利権が７０％、八ッ場ダムに拠る暫定水利権が２９％と八ッ場ダムの水利権への依存率が他県と比べて圧倒的に高い上に、平成になってからでも渇水により利根川水系では６回の取水制限が発生している現状から、八ッ場ダムの工事完成が県民の悲願であるとされています。
八ッ場ダムの総事業費４６００億円。すでに、事業費ベースで約７割が執行されています。その内、茨城県は治水９１億円、利水１０１億円の計１９２億円を負担しました。茨城県は、八ッ場ダムの暫定水利権（毎秒約０.５トン）などで利根川から取水し、県南・県西地域の１０市町に給水しています。給水人口は約５０万人で、今後も水需要の増加が見込まれます。八ッ場ダムの県政によって、安定した水利権の確保はどうしても必要です。
２００９年９月１７日、当時の前原誠司国交相は、一度も現地を視察することもなく、地元の意見を聞くこともなく、八ツ場ダムの建設中止を発表しました。
前原氏の後を受けて就任した馬淵国交相は、２０１０年１２月１日、１都５県の知事との会談の席上「八ッ場ダムの検証については、一切の予断を持たずに再検証する」、「２０１１年秋とされた八ッ場ダムの検証結果の時期について、可能な限り前倒しする」と名言。前原大臣当時の「八ッ場ダム計画中止」との結論を覆しました。
１０１１年１月に就任した大畠現大臣は、馬淵大臣の結論を踏襲し、1.中止の方向性は言及せず、一切の予断も持たず検証を行う。2.今年の秋を目標に結論を出す。3.生活再建事業は、万全を期して進める。との３点を確認しています。
来賓を代表して挨拶した自民党の谷垣禎一総裁は、「当時の前原国交相が１都５県の地元の声も聞くことなく中止を宣言してから２年経った。この２年間は何だったのか」と、民主党代表選に名乗りを上げている前原氏を厳しく批判。その上で、「八ツ場ダムは治水、利水、発電の機能を持った多機能ダム。前原氏の中止宣言以降、必要性はますます確固たるものになった」と強調し、何としてもダム本体工事の再開を勝ち取ると決意を披瀝しました。
前原氏の後を受けて就任した馬淵国交相は、２０１０年１２月１日、１都５県の知事との会談の席上「八ッ場ダムの検証については、一切の予断を持たずに再検証する」、「２０１１年秋とされた八ッ場ダムの検証結果の時期について、可能な限り前倒しする」と名言。前原大臣当時の「八ッ場ダム計画中止」との結論を覆しました。
１０１１年１月に就任した大畠現大臣は、馬淵大臣の結論を踏襲し、1.中止の方向性は言及せず、一切の予断も持たず検証を行う。2.今年の秋を目標に結論を出す。3.生活再建事業は、万全を期して進める。との３点を確認しています。
来賓を代表して挨拶した自民党の谷垣禎一総裁は、「当時の前原国交相が１都５県の地元の声も聞くことなく中止を宣言してから２年経った。この２年間は何だったのか」と、民主党代表選に名乗りを上げている前原氏を厳しく批判。その上で、「八ツ場ダムは治水、利水、発電の機能を持った多機能ダム。前原氏の中止宣言以降、必要性はますます確固たるものになった」と強調し、何としてもダム本体工事の再開を勝ち取ると決意を披瀝しました。
