第２回八ツ場ダム建設推進全体協議会大会決議

参考写真　３月１１日の東日本大震災は、未曾有の大災害となり歴史に残る大きな被害をもたらした。この災害で被災され、今日も尚大変な状況下にある地域と被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げ、犠牲となられた方々に心から深い哀悼の意を表します。
　この災害により我々は、国の最大の仕事とは、「国民の生命財産を守ること」を再認識した。特に今日的な地球規模での災害により毎年のように頻繁に多くの被害と犠牲者が出ていることを鑑みると、災害への取り組みの重要性を我が国の国民全員が共通認識としたところである。
　このような中、平成２１年９月１７日の前原元国交大臣の突然の「八ッ場ダム中止」発言から２年近くが経過した。この間何らの代替案も正式に示されない中で、地元住民や開係者の不安は増す一方である。又、総事業費の６割近くを負担する１都５県の知事は、未だに検証の場にも出席出来ず、このままでは馬淵前国交大臣、大畠大臣の約束した今秋までの予断なき検証は時間的に厳しい状況であり１日も早い検証結果を求めるものである。
　八ッ場ダム中止発言からこれまでの間、地元住民、地元自治体、１都５県の知事や議会・国会議員、関係団体等は、「八ッ場ダムの中止の撤回」と１日も早い完成を求めて様々な活動を展開してきた。平成２１年１１月２６日には地元の「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」が、「八ッ場ダム中止の撤回と早期完成を求める５４,６８６の署名を当時の前原大臣に提出し、「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」は、７１,０８１名の暑名を同じく提出し、合計で１２５,７６７名もの署名をこれまでに提出している。また、１都５県知事による共同声明や度重なる要望、１都５県議会や多くの議会での書見書の議決と国への提出、国会での激しい議論を行い、今日に至っているが、関係者のこの声に、国・政府からはなんらの返答もない。
　八ッ場ダム建設事業の推進を図る関係者はここに一堂に集い「第２回八ツ場ダム建設推進全体協議会」の名のもとに、国と政府に対して、次の事項について強く求めていく事を決議するものである。
  • 八ッ場ダム中止の白紙撤回と八ッ場ダム建設事業の早期完成を求める

  • 生活再建事業を予定どおり完成させること

  • 今秋までに国がダム本体工事の中止を撤回しない場合には訴訟を含め国の責任を徹底的に追求する。また、国に代わり共同事業者である１都５県が所要の手続きを経てダム事業を完成させる。
以上、決議する。
平成２３年８月２４日
第２回八ッ場ダム建設推進全体協議会
（写真は知事を代表して挨拶する埼玉県上田清司知事）