８月２４日の「第２回八ッ場ダム建設促進全体協議会」での、加藤修一参議院議員の公明党を代表しての挨拶です。
　八ッ場ダムは、国と１都５県との共同事業です。ダム現場周辺の住民は、当初ダム建設に反対でしたが、下流の治水と利水のためと説得されて、「ダム湖のほとりの温泉街」という生活再建策を受け入れて賛成に転じました。
　したがって、八ッ場ダムについては、国と関係自治体・関係住民とで協議会を設け、治水・利水の必要性の是非、ダム湖に替わる生活再建策等を丁寧に検証し、建設続行の是非について結論を出すべきです。関係者の頭越しで、国が建設中止を強制すべきものではありません。マニフェストの実現には、関係者が多い場合、特に丁寧な手続きが必要です。
　中止決定から、地元を含めた工事の是非をめぐる検証は、一度も開かれていません。