日立市は８月２９日からプレハブの臨時市庁舎の業務を開始します。
　東日本大震災で日立市役所は大きな被害を受けました。市庁舎は、倒壊は免れたものの老朽化と耐震性に問題を抱えています。現在の市庁舎は増築を重ね、５つの建物で構成されています。それぞれが階段や渡り廊下などでつながり、建築後４５〜６０年が経過。耐震診断結果によると、構造耐震指標（Ｉｓ値）は第５庁舎の値は０.１〜０.２台と低く、第３庁舎と第４庁舎で一部Ｉｓ値が１を超えていますが、いずれも耐震補強が必要です。市総務課は、今後、震度６強〜７程度の規模の地震が発生した場合、庁舎の倒壊の恐れがあるとしています。
　日立市は、この市庁舎を耐震改修した場合の総事業費を算出するための調査業務を、大手ゼネコン竹中工務店に委託しました。契約額は３００万円で、調査結果も踏まえながら、９月に新築建替えを行うか耐震改修を行うかなどの整備の方向性を示すことにしています。
　また、市民の来庁が多い１１部署について、プレハブの臨時市庁舎に移転し業務を行うことにしています。一日の来庁者約１０００人のうち、約６６０人が移転する１１課に訪れます。
　本庁舎近くの公用車駐車場のスペースに２階建てのプレハブ２棟が完成しています。延べ床面積は２棟合わせて２２００平方メートルで、市民課、国民健康保険課、市民税課、納税課、高齢福祉課、障害福祉課、社会福祉課、住宅課などが移転されます。プレハブは５年間のリース契約で、賃借料を含めた事業費は２億６１００万円です。
　８月２６日、井手よしひろ県議は、市職員や業者によって引っ越しが行われている臨時市庁舎を訪れ、作業の模様を視察しました。
（写真は、３月１１日の東日本大震災で破損した庁舎間をつなぐ渡り廊下）