８月２９日、井手よしひろ県議と日立市議会公明党は、橋本県知事と吉成日立市長に対して「日立有料道路の無料措置継続」の要望書を提出しました。茨城県道路公社は、常磐自動車道日立中央インターチェンジと一般道を結ぶに「日立有料道路」について、高速道路無料化に併せた対象車両の無料措置を８月いっぱいで終了することにしています。
り災証明書・被災証明書の提示による無料化措置は、９月以降も継続される中で、１台１００円(普通車など)の料金徴収の再開は、被災者の負担増となるばかりか、出入り口での混乱や渋滞に拍車を掛ける懸念があります。
茨城県道路公社は６月２０日から、復興支援、被災者支援を目的とする高速道路無料化に伴い、対象地区内の有料道路も対象車両の無料措置を実施してきました。国土交通省は無料化の実施に先立ち、茨城県や青森、宮城など５県の道路公社などに、高速道路に接続する有料道路も無料化するよう要請し、その負担は補正予算によって担保する意向を示しました。
各公社が加盟する全国地方道路公社連絡協議会は６月上旬、県も７月中旬に、有料道路の無料措置実施による減収分を補填するなど国の支援を求め、大畠章宏国土交通相など関係者に要望書を提出しています。しかし、当初の支援の約束は実現せず、第２次補正での予算化も見送られ、３次補正も未だにその方向性が示されていません。
県道路公社によると、り災証明書・被災証明書による利用者が想定を大幅に超え、日立有料道路の通行車両の８割以上が無料措置を利用しています。６月２０日以降２カ月余りで、減収分は約３８００万円に上っています。日立有料道路は、本年度当初、年間約２億６千万円の料金収入を予算化してますが、無料措置を継続すれば、あと数カ月で減収は１億円を超える計算になります。
青森県でも、第二みちのく有料道路が、８月末で無料措置を打ち切ることになっています。
こうした現状を鑑み、要望書では、日立有料道の国に対して減収分の負担を求めるとともに、無料化措置の継続を強く求める内容となっています。
各公社が加盟する全国地方道路公社連絡協議会は６月上旬、県も７月中旬に、有料道路の無料措置実施による減収分を補填するなど国の支援を求め、大畠章宏国土交通相など関係者に要望書を提出しています。しかし、当初の支援の約束は実現せず、第２次補正での予算化も見送られ、３次補正も未だにその方向性が示されていません。
県道路公社によると、り災証明書・被災証明書による利用者が想定を大幅に超え、日立有料道路の通行車両の８割以上が無料措置を利用しています。６月２０日以降２カ月余りで、減収分は約３８００万円に上っています。日立有料道路は、本年度当初、年間約２億６千万円の料金収入を予算化してますが、無料措置を継続すれば、あと数カ月で減収は１億円を超える計算になります。
青森県でも、第二みちのく有料道路が、８月末で無料措置を打ち切ることになっています。
こうした現状を鑑み、要望書では、日立有料道の国に対して減収分の負担を求めるとともに、無料化措置の継続を強く求める内容となっています。
