予算総額は１兆２２１５億円、過去２番目の規模に
参考写真　８月２９日、県議会の主要各派代表に9月議会に提案される補正予算の概要が示されました。
　それによると、一般会計で約５０７億円となり、補正後の予算額は１兆２２１５億円（前年比１１０.９％）と過去２番目の予算規模となりました。
　歳入の大部分は、災害復旧事業などに充てられる特定税源４６４億円で、内訳は国からの支出金７５億円、県債５０億円、諸収入２８８億円、寄付金（県への義援金）１５億円などとなっています。
　歳出の約９８％、４９５億円は震災関連の復旧・復興費用となっています。
公明党などの強い要請で震災復興基金創設
　その中でも、県議会公明党が強く創設を要望していた『東日本大震災復興基金』に、１７億円あまりの予算が計上されたことが注目されます。震災復興基金は、被災地の早期復興のたまの地域での様々な取組みを財政的に補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を再生させることが目的です。まずは、茨城県への義援金１７億円を基金に積み立てて、観光振興や農林水産物のイメージ回復、偕楽園好文亭の修繕などに予算を充てることにしています。具体的には、震災や原発事故で打撃を受けた観光業を立て直すたの団体ツアーに観光バスを無料で提供する事業に４４００万円、被災地域を活性化するためプロの選手によるサッカー教室を開く事業に４００万円など、ソフト事業も具体化することにしています。
　基金の造成により、県への義援金も震災復興という使途が明確化され、透明度が確保されることになります。
　なお、井手よしひろ県議らは、この基金を一層充実させ、液状化対策など個人住宅の復興支援や中小・零細企業の支援など、きめ細やかな震災復興対策に活用するよう提案しています。その原資を、国の３次補正予算に計上するよう、国に対して強く訴えています。
　県有施設の復旧関連では、県三の丸庁舎の塔屋の改修や４階部の撤去工事に約２億２０００万円、県民文化センターの大ホールなどの修繕に約３億７０００万円。県立水戸二高校、水戸農業高校の改築など県立学校に約１６億円を計上しました。被災した中小企業等グループの施設復旧補助に２４億円、日立総合病院や北茨城市立病院など公的医療機関の応急復旧補助に約６億９０００万円を予算化しました。ひたちなか海浜鉄道と鹿島臨海鉄道の復旧支援に４億円余を計上しましたが、これは通常の災害復旧日の負担分４分の１見合いの金額で、国に対してさらに負担増を求めています。
　融資関係では、中小企業融資資金貸付金を２８３億円余積み増しました。これにより、融資枠は現行７５０億円から１６００億円に拡大されます。
　課題となっていた、被災企業の二重ローン対策とし（仮称）茨城県産業復興機構も設置される運びになりました。県の出資分５０００万円も予算化しました。国の二重ローン対策として、東北三県に産業復興機構を設置することは当初から検討されていましたが、茨城県への設置が当初の民主党案にはありませんでした。県議会公明党は、茨城県にも機構を設置するよう強く働きかけてていました。
　さらに原子力防災対策として、放射線監視体制を強化するため、モニタリングポスト９カ所や放射能測定機器（ゲルマニウム半導体検出器１台を新規購入）の増設に約１億９０００万円を計上しました。
　新たな雇用創出策として、事業規模で約１１億９０００万円を追加し、８９２人分の新たな雇用を創出するとしています。
　その他、公共事業費として７１億３４００万円を計上しました。内訳は国補の公共事業費は５０億円、県単の公共事業に２１億２９００万円を増額しました。
（写真は、東日本大震災で天井が落ちる大きな被害を被った県民文化センター大ホール。災害復旧と耐震補強に３億７３００万円の予算が計上されました）