110905naiji 9月5日、県議会各会派への9月補正予算の内示会が行われました。
 国においては、東日本大震災の復興・復旧対策に万全を期するため、約2兆円の第二次補正予算を編成するとともに、復興基本法を公布施行するとともの、基本方針を策定しました。
 こうした国の対応を受けて、今回の補正予算は、大震災からの早期復旧に引き続き全力で取り組むとともに、依然として厳しい雇用情勢に対応するために、雇用対策費が計上されています。
 先のブログで触れられなかった特徴的な事業を紹介すると、震災で被災した家庭の子育て支援を充実させるために、「子育て世帯サポート事業」「幼稚園就園支援事業」「児童就学支援事業」「私立学校児童生徒授業料減免事業」などを創設しました。いずれも、被災した子どもたちの保育園、幼稚園の保育料や授業料を減免するものです。
 また、半壊以上の被害を被り、県産材を使って住宅を建て替えた県民に最大20万円の助成を行うために、「いばらき木づかいの家推進事業」を拡充しました。
 放射線監視体制を強化するために、モニタリングポストを県内全市町村に設置することになりました。国の2次補正で県に対し、固定型9台、可搬型30台が新た に配分されることを受けて、県が予算化したものです。これにより、県内全44市町村にモニタリング ポストが設置されることになります。県のモニタリングポストは、JCOの臨界事故を受けて、原子力施設から10キロ圏を中心に東海村や大洗町など10市町村に固定型計41台が稼働して、常時監視を続けてきました。さらに、原発事故を受けて、北茨城、高萩、大子の3市町と鹿島港(神栖市)に可搬型が1台づつ設置されています。どの市町村に固定型が設置されるかは現在検討中です。
局所的に高い放射線量箇所を除染するための専門チーム創設を提案
 予算内示会で、井手県議は、放射線軽減対策と雇用対策を両立させるために、放射線除去の専門チームの編成を提案しました。各地域ごとに、局所的に線量の高い場所を検査し、除染する事業を雇用創出基金を活用して、編成します。現在は、ボランティアや学校のPTAの方々に除染作業は頼っていますが、より効率的に、安全に除染するためには専門チームの設置は有効だと考えます。