東海村村上達也村長の諮問機関である「東海村原子力安全対策懇談会」は、９月１２日までに、東日本大震災後の「日本原子力発電（株）東海第二発電所の安全対策について」中間報告を取りまとめ、村の公式ホームページで公開しました。
東海村では，原子力防災対策及び安全対策に関し，検討協議をし，必要な提言又は助言を行うことを目的に東海村原子力安全対策懇談会を設置しております。
５月１１日付けで，東北地方太平洋沖地震後の「日本原子力発電（株）東海第二発電所の安全対策について」，東海村原子力安全対策懇談会へ諮問しておりますが，この度８月２５日に中間報告がまとめられ報告を受けました。
同懇談会では，１０月末を目途に最終報告をする予定となっております。
参考：原電東海第二発電所の安全対策等（中間報告）

　今回まとめられた「中間報告」では、「東日本大震災では原電東海第２原発も、震度６弱の地震によって一時、全外部電源喪失、非常用電源３系統のうち１系統が冠水により喪失し、津波があと７０ｃｍ高かったら福島第１原発の二の舞を演ずる可能性があり紙一重の危険にさらされた」と、東海第２原発の深刻な状況を具に分析しています。
参考写真
　また、「東海村として住民に知らせ、理解を得るためには何をすべきか」との項目では、福島第一原発事故に伴う住民の安全・不安に関するアンケート調査の実施、東日本大震災の詳細説明、東海第二発電所の被害の詳細および今後の安全強化対策の説明、
国レベルのエネルギー需給計画見直し結果の説明、地域防災計画の改正・充実、原子力知識の更なる普及・活用などが必要と指摘しました。
　その中でも、「地域防災計画の改正、充実（原子力編）」は、非常に重要な指摘だと評価します。
　今回の福島第１原発の事故では、半径２０ｋｍに及ぶ避難区域設定やそれ以上の特定地域の避難が要求されるなど、今まで茨城県が設定していた範囲を超え、近隣市町村も避難訓練に加える必要が出てきました。これらを考慮して、国や県は訓練方法や訓練内容も含めた現行の地域防災計画の全面的な練り直しが必要になっています。その改定結果を受けて、村でも大幅な改定が必要であると述べています。 そして、東海村としては、（１）避難対象住民が膨大になることへの備え、避難先候補自治体の拡大、選定、日常の交流、ならびに近隣自治体と共同の防災上の弱点摘出、対策協議、（２）住民に対する情報提供の迅速化、多様化（商用電源喪失に対する対策、メール通信活用など）、（３）全村民対象の食料、水、乳幼児用品、簡易トイレなど、必要最小限の生活用品の準備、備蓄、住民への提供方法、（４）医学系大学との協力関係構築、放射線安全に関する体制の整備、拡充、等を検討すべきと提言しています。