「いつ」「どこで」「どのように」具体的な議論のスタートを
霞ヶ浦流域下水道事務所霞ヶ浦浄化センターの放射性物質を含む消化灰　９月１４日、井手よしひろ県議と八島功男県議は、霞ヶ浦流域下水道事務所霞ヶ浦浄化センターを訪ね、放射性物質が検出された焼却灰の管理状況を現地調査しました。政府の原子力災害対策本部は６月中旬、放射性物質が検出された下水汚泥や焼却灰などに関し、１キロ当たり８千ベクレル以下は管理型最終処分場での埋め立て処分を認めました。しかし、８千ベクレルをこえる廃棄物の処理方針は示されていません。
　汚泥処理だけに止まらず、各地で除染処理などが進むに付けて、放射性物質（放射能）で汚染された廃棄物の処理問題がクロースアップされています。
　いつ、どこで、どのように最終処分するのか。国から一向に具体策が示されないため、自治体の間で不信が広がり、住民も不安を増幅させています。
　最終処分までの道筋をどう描くか。安全な処分方法の検討から技術面の開発、最終処理場の確保に至るまで、具体的な議論を始める必要があります。
　自民・公明と与党の協議を経て、８月２６日に成立した「放射性物質汚染対処特別措置法」は、放射性物質の処理と除染は国の責任で行うことを明記しています。さらに、同日まとまった政府の基本方針では、処分場の確保も「国の責任」として、「早急に処分場建設のロードマップを作成する」ことを確認しています。
　除染を進めれば進めるほど、汚染された廃棄物が増えるという大きなジレンマがあります。
　中間処理の方法や最終処分場所の建設場所が決まれば、地元住民の反発も必至です。何しろ日本で放射性物質の最終処分場を建設するのは初めてだからです。一般廃棄物処理場の建設とは比較にならない大きな不安が付きまといます。
　しかし、最終処分場を確保できなければ、放射性物質に汚染されたがれきや汚泥は環境中に残り続けます。被災地の復旧・復興も進みません。厄介な問題ですが、避けて通れない重要な課題であることを自覚しなければなりません。
　野田首相は、福島県内への中間処理施設の建設を地元と協議する考えを示しましたが、最終処分については言及していません。福島第１原発周辺に最終処分場を建設する構想があったとされる環境省も、自治体などからの反対を受け、議論を白紙に戻しています。
　処分地の選定にあたっては、詳細なデータの提示など情報公開の徹底と十分な説明が不可欠です。さらに、海外の専門家らも含めた内外の英知の結集することが重要だと提案します。
　野田新政権に、勇気ある決断と地元との慎重な協議を重ねることを期待します。
（写真は、霞ヶ浦流域下水道事務所霞ヶ浦浄化センターの放射性物質を含む消化灰）