参考写真 茨城県は、東日本大震災で大きな被害を被った複数の中小企業のグループを対象に、施設設備の復旧費用を補助する制度を創設します。茨城県内の企業をまとめてグループ化して計画策定を促し、県の審査会が計画を審査して認定。補助が決定されます。補助率は事業費の4分の3と大変有利な補助金です。公募予定期間は9月22日までとなっており、利用を検討している中小企業は急いで申請を行ってください。
 補助の要件は、中小企業数社がグループと形成し、「復興事業計画」を作成することで、復興事業計画が地域経済や雇用に重要な役割を果たすと認められることです。国の補助事業の一環で補助額は計24億円です。
 先行してこの制度が実施された東北各県では、津波で被災した水産加工業者が約100社のグループをつくり、設備を復旧させる計画が認定されました。商店街や、製造業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の復旧なども対象となる見込みです。
 9月県議会で予算が認められれば実施されますが、先行して9月6日から公募がスタートし、7日からは県内4カ所で説明会が開催されています。
 この制度は、被災した個々の企業の復旧を支援するため国が東北各県で実施されました。福島県、宮城県、岩手県、青森県で実績があります。青森、岩手、宮城3県で予算の約10倍の応募があり、宮城では20倍近くに達しました。あまりの倍率の高さに、申請した企業からは「宝くじみたいだ」との不満も出たほどです。
中小企業グループ施設災害復旧費補助事業の状況
県名補助額
1次補正2次補正
青森県37億円実施せず
岩手県77億円45億円
宮城県65億円60億円
福島県実施せず105億円
茨城県対象外24億円

 しかし、同じ被災県である茨城県が制度の対象となっていませんでした。橋本知事や県議会公明党などの強い働きかけで、国の第2次補正予算に予算が認められ、茨城県にも適用されるようになりました。
 問い合わせは県中小企業課経営支援室:029(301)3554まで。
参考:中小企業グループ施設災害復旧費補助事業の詳細