茨城県の平成２３年度の地価調査の結果がまとまり、９月２０日公表されました。これは、毎年７月１日現在の土地の価格を調べて発表しているもので、ことしは６００の地点を対象に調査が行われました。
　調査結果によると、茨城県内の土地の平均価格は、商業地、住宅地ともに２０年連続で値下がりし、震災の影響で津波や液状化の被害を受けた県北地域や鹿行地域を中心に下落幅も拡大しています。県内の土地の平均価格は１平方メートルあたり、商業地が６万１２００円で去年より６．５％値下がり、住宅地は３万４９００円で５．４％値下がりしました。
県内の地価で最も高かったのは、商業地で「つくば市吾妻１丁目」の２０万８０００円（前年比３.３％下落）。住宅地では「つくば市竹園２丁目」の１４万８０００円（２％下落）でした。
　反対に、最も下落率が高かったのは商業地が「潮来市牛堀」で１３％下落して２万円となったほか、住宅地は「高萩市有明町２丁目」が１１.７％下落して３万２５００円となりました。（下落率の高かった場所の一覧を掲載しました）
　今年の調査結果の特徴は、東日本大震災の影響がはっきりと現れたことです。県北地域と鹿行地域についてはこれまで地価が下落傾向だったことに加え、大震災による津波や液状化の被害も大きく、下落幅も１０％を超え深刻な状況となりました。
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参考：平成２３年地価調査結果の概要