県議会代表質問・一般質問の動画を編集

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布

ひたちなか市議会議員と震災復興策について意見交換

井手よしひろ実母病院見舞い

参考写真
 9月23日、政府が東日本大震災で被災した第三セクターの旅客鉄道について、復旧費用の半額を補助する方向で最終調整に入ったことがマスコミ報道で伝えられました。今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込まれる見込みです。
 通常、鉄道会社が大規模な災害で被害を受けた場合、復旧費用は鉄道軌道整備法に基づき国と関係自治体が4分の1ずつ補助します。残り、2分の1が事業者が負担となります。
 しかし、今回の大震災での鉄道会社の被害は大規模で、事業者の負担が余りにも過大で、国に思念を求める声だ大きくなっていました。
 今回は国が半額を補助した上で、残る半額分は、三セク鉄道の出資者である自治体への助成を行い、事業者の負担を最小限とすることになりました。現在、財務、総務、国土交通各省などが詰めの作業が行われています。
 今回、補助対象となるのは、茨城県のひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の他、岩手県の三陸鉄道、宮城県の仙台空港アクセス鉄道、福島県の阿武隈急行の5鉄道です。

歩数【2000】歩・移動距離【89】km