小沢氏の元秘書３人に有罪　国会で説明責任果たすべき
参考写真　９月２６日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京地裁は、政治資金規正法違反に問われた衆院議員の石川知裕被告や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、執行猶予付きの禁錮刑という有罪判決を言い渡しました。
　特に、現職の衆院議員でもある石川被告は事件について「無罪」を主張していただけに、有罪判決は極めて重いといえます。
　有罪判決について公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「小沢氏は自らの裁判を抱えていることもあるが、元秘書が献金でも収支報告書の記載でも、有罪とされたのだから、きちんと説明を尽くす責任が問われる」との認識を示した上で、「そこがあいまいなままならば、いずれ証人喚問も含めて国会としての自浄作用が求められる」と述べました。
　２７日の衆院予算委員会では、公明党の石井啓一政務調査会長が、この問題を追及しました。
　石井政調会長は、元秘書３人への有罪判決について「石川議員は一審有罪となったからには議員辞職すべき」と主張。小沢氏については「判決で認定されたことについて、証人として国会で説明責任を果たしていただきたい」と厳しく指摘しました。
　これに対し野田佳彦首相は「政治家の出処進退は自ら決めるのが基本」「証人喚問は国会の中で決めてもらうこと」と、消極的な逃げの答弁に終始しました。
　また、石井政調会長は、菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額献金を行った問題についても追及。鳩山由紀夫元首相からも献金があった事実を指摘し、「民主党全体の問題として調査すべき」と迫ったが、これについても野田首相は「党として調査をする必要はない」と消極的な姿勢に終始しました。
　「正心誠意」を志す野田首相は、こうした不誠実な姿勢こそが国民の政治不信を増幅させていることを肝に銘じるべきです。
　「政治とカネ」の問題に終止符を打つには、公明党が主張している、秘書に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正を行うしかありません。加えて、民主党自身が提案してきた企業・団体献金の禁止も速やかに実施しなければなりません。
　その一歩を踏み出せない民主党は猛省し、再発防止に徹底して取り組むべきです。
（写真は、２７日の衆院予算委員会で、野田総理の政治姿勢を追求する石井啓一政務調査会長）
【政治とカネに関する予算員会での石井政調会長の質疑】
参考写真石井啓一政調会長：菅直人前首相の資金管理団体が「政権交代をめざす市民の会」という政治団体に合計６２５０万円の献金を行った問題について伺いたい。市民の会は、（北朝鮮による）日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体から派生した。鳩山由紀夫元首相も資金管理団体から１０００万円の献金を行っている。民主党都連、民主党の国会議員２名も献金している。民主党として市民の会への献金問題を調査し、国民に説明すべきだ。
野田総理大臣：菅前首相が説明すべきは説明してきた。他の議員の寄付も政治資金規正法に則り処理され、個人がそれぞれの判断で行った。党として調査をする必要はない。
石井政調会長：小沢一郎民主党元代表の元秘書３人に、東京地裁で有罪判決が言い渡された。（元秘書の）石川知裕衆院議員は議員辞職すべきだ。小沢元代表は、判決で認定された事柄について証人として国会で説明責任を果たしていただきたい。
野田総理：小沢元代表の裁判が来月にあるのではないかという報道もある。（証人喚問が）司法の判断にどう影響するか慎重に判断しなければならない。
石井政調会長：民主党は自浄作用を全く発揮しようとしない。政治とカネの問題の再発防止策は重要だ。私どもは、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正を提案している。
野田総理：十分検討する余地のある法律だと思う。