3月24日、「阪神・淡路大震災のときと今、何が違うか。当時はなかったものが今はある。それは法テラスである」と、公明党の木庭健太郎参院幹事長は参院法務委員会でこう訴え、政府に法テラス活用の体制構築を求めました。
一瞬にして家族を奪われ、財産を失った被災者に寄り添い親身になって相続や生活再建の相談に乗れる公的組織は法テラス以外に考えられないからです。
公明党が国会で法テラスの活用を政府に強く求めたこともあり、法テラスを運営する日本司法支援センターは宮城県内に出張所の開設を決定しました。
今月3日にその第1号を南三陸町にオープンさせました。この出張所には巡回相談用車両も配備され、周辺地域の仮設住宅に出向いて活動をする態勢も整えられました。
法テラスとは、法律問題で悩む人のための相談窓口で、2006年10月にスタートした仕組みです。国の全額出資で設立され、全国各地にある法テラス事務所での面談と、全国どこからでも利用できる電話相談(法テラス・サポートダイヤル)を通して、問題解決への道案内役を担っています。
一瞬にして家族を奪われ、財産を失った被災者に寄り添い親身になって相続や生活再建の相談に乗れる公的組織は法テラス以外に考えられないからです。
公明党が国会で法テラスの活用を政府に強く求めたこともあり、法テラスを運営する日本司法支援センターは宮城県内に出張所の開設を決定しました。

法テラスとは、法律問題で悩む人のための相談窓口で、2006年10月にスタートした仕組みです。国の全額出資で設立され、全国各地にある法テラス事務所での面談と、全国どこからでも利用できる電話相談(法テラス・サポートダイヤル)を通して、問題解決への道案内役を担っています。
特に、サポートダイヤルは今年4月から拠点を東京から仙台市に全面的に移したばかり。震災時は、全面移行前の一部業務を行っていたが、停電のため業務不能に陥り、復旧するのに4月16日まで掛かりました。こうした経緯もあり、サポートダイヤルは「ここを復旧・復興の最前線にしていく」との気構えで被災者からの相談に向き合っています。
被災者の相談も被災直後から変化しています。日本司法支援センターによると、被災当初は「地震で自宅の屋根瓦が落ちて、隣家の自動車を破損したが責任はあるか」「ローンで買った船が破損したが残額を支払う必要があるか」といった不動産に関する相談が目立ちました。
現在は、「震災以降、仕事が減り収入は激減した。何らかの支援策はないか」「両親が死亡し、父親名義の自宅も半壊した。土地・建物の処分は誰がどうするのか」といった、仕事や相続などに関する相談が増えています。また、被災者支援策や原発の損害倍に関する問い合わせも多くなっています。
今後は、被害の回復、住居の確保、雇用、二重ローンの問題など、権利・義務関係の複雑な相談が増えてこよう。こうした法律問題を、被災者の生活再建や震災復興の障害にしてはなりません。被災地での出張所増設など法テラス拡充に万全を期すべきです。
被災者の相談も被災直後から変化しています。日本司法支援センターによると、被災当初は「地震で自宅の屋根瓦が落ちて、隣家の自動車を破損したが責任はあるか」「ローンで買った船が破損したが残額を支払う必要があるか」といった不動産に関する相談が目立ちました。
現在は、「震災以降、仕事が減り収入は激減した。何らかの支援策はないか」「両親が死亡し、父親名義の自宅も半壊した。土地・建物の処分は誰がどうするのか」といった、仕事や相続などに関する相談が増えています。また、被災者支援策や原発の損害倍に関する問い合わせも多くなっています。
今後は、被害の回復、住居の確保、雇用、二重ローンの問題など、権利・義務関係の複雑な相談が増えてこよう。こうした法律問題を、被災者の生活再建や震災復興の障害にしてはなりません。被災地での出張所増設など法テラス拡充に万全を期すべきです。