参考写真　１０月１４日、政府は東日本大震災からの復興をめざす「中小企業グループ補助金制度」の拡充を閣議決定しました。今年度第２次補正予算の予備費（８０００億円）のうち１２４９億円を充て、３次補正予算の成立を待たず前倒しで対応することになりました。
　「中小企業グループ補助金制度」のグループには中堅・大企業の参画も可能で、商店街なども対象となります。申請が採択されると震災復興のための費用の４分の3を補助金として受け取ることが出来ます。事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いことなどが条件となります。今回の募集期間は１０月１９日から１１月８日までの２週間です。
　この制度については今年度第１次補正予算で１５５億円、２次補正予算で１００億円が計上されたが、被災中小企業のニーズが高く、応募が殺到。予算が足らず、１次補正予算で補助金交付が決定したのは申請グループ数の１０分の１（２８グループ）にしかすぎません。
　こうした事態を公明党は問題視。９月２９日の参院予算委員会では、白浜一良参院会長が２次補正予算の予備費を活用して「１０００億円単位できちんと予算を組むという前向きな答弁を」と主張。特に、津波で甚大な被害を受けた「三陸沿岸地域の主力産業である水産加工業をしっかり認定すべき」と訴えました。
　これに対し、安住淳財務相は「１０００億円単位で出す」と明言していました。
　一方、「中小企業グループ補助金制度」の補助率は、国が最大２分の１で県は最大４分の１。制度を拡充すると県の負担も増えることから、白浜参院会長は「交付税で国が裏打ちしないと地元は出せない」と指摘しました。これを受け、政府は特別交付税を活用した県負担の軽減を前向きに検討しています。
　茨城においては、国の２次補正を受けて２４億円の予算が、「中小企業グループ補助金制度」に認められました。先月２３日までの募集期間に、予算額２４億円を大きく上回った６２億円の応募があり、県としても補助金の拡充を国に求めていました。
　茨城県の拡充額については、まだ、正式の内示がないために、後日お知らせしたいと思いますが、１０月１９日から県内でも第２回の公募を行うことになりました。
　なお、第１回公募分の案件につきましては、国から１８日に内示されることとなります。観光業や水産業、製造業などの４つのグループが内定しました。
中小企業グループ補助金・第２回公募
公募期間：１０月１９日(水)〜１１月８日(火) (受付は中小企業課)
※第１回の不採択グループも再公募が可能です
事業説明会：
土浦会場土浦合同庁舎１０月１８日(火) 10:00〜12:00
鉾国会場鉾田合同庁舎１０月１８日(火) 14:30〜16:30
日立会場日立シビックセンター１０月２０日(木) 10:00〜12:00
筑西会場筑西合同庁舎１０月２０日(木) 14:30〜16:30
水戸会場水戸合同庁舎１０月２１日(金) 13:30〜15:30
※各会場とも申し込みは不要ですが、混雑する場合があることをご了承下さい。
※お住まいの地域にかかわらず、どの会場にも自由にご参加できます。