厚生労働省が唐突に打ち出した“年金支給開始年齢の引き上げ”について、１０月１７日、井手よしひろ県議は恒例の街頭県議会報告で取り上げました。その内容を以下のようにご紹介します。厚労省は、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案や、６５歳への引き上げ時期を前倒しする案を、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に示しました。
これは、民主党政権が６月に「社会保障・税一体改革案」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」を受けて議論を始めたものであり、あくまでも「検討」の域を出ているものではありません。
年金部会では、厚生年金の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げて２０２５年度（女性は5年遅れ）に６５歳とする現行のスケジュールを、１年ずつ前倒しし、２１年度に６５歳とする案を議論。さらに、現行のスケジュールのまま支給開始を６８歳に遅らせる案や、引き上げペースを早め、支給開始を６８歳にする案も取り上げました。
しかし、厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は６０歳から６５歳への段階的引き上げが進行中であり、報酬比例部分は、現在は６０歳からですが、１３年度から段階的に６５歳に引き上げることが法律で決まっています。
その引き上げの途中段階で、さらに支給開始時期の先延ばしを議論すること自体、若年世代の年金不信をあおりかねません。
また、６５歳までの雇用の確保が進んでいない現状で６８〜７０歳まで年金支給を遅らせれば、収入が断たれて生活困窮者が大幅に増えることは必至。極めて非現実的な案といえます。
ただ、年金部会でも「（６５歳までの雇用など）前提条件がなく、検討に入る段階にない」（逢見直人・UIゼンセン同盟会長付）、「年金の理屈だけではなく、高齢者雇用と連携して進めるべきだ」（森戸英幸・上智大教授）などの慎重論が相次ぎ、実現性は低いと見られまています。
公明党の坂口力副代表（元厚労相）は、「６５歳から年金を支給することは、２００４年改革での国民との約束。現在の制度は、６５歳からの支給でも１００年先まで大丈夫なように設計してあり、何より、今現在も厚生年金の支給開始時期を６５歳へと段階的に引き上げている最中だ。さらなる引き上げは無用であり、公明党は断固反対だ」と述べています。
唐突に飛び出した“年金支給開始年齢の引き上げ”の議論。完了をコントロールできない民主党政権のひ弱さを露呈したに過ぎません。
また、６５歳までの雇用の確保が進んでいない現状で６８〜７０歳まで年金支給を遅らせれば、収入が断たれて生活困窮者が大幅に増えることは必至。極めて非現実的な案といえます。
ただ、年金部会でも「（６５歳までの雇用など）前提条件がなく、検討に入る段階にない」（逢見直人・UIゼンセン同盟会長付）、「年金の理屈だけではなく、高齢者雇用と連携して進めるべきだ」（森戸英幸・上智大教授）などの慎重論が相次ぎ、実現性は低いと見られまています。
公明党の坂口力副代表（元厚労相）は、「６５歳から年金を支給することは、２００４年改革での国民との約束。現在の制度は、６５歳からの支給でも１００年先まで大丈夫なように設計してあり、何より、今現在も厚生年金の支給開始時期を６５歳へと段階的に引き上げている最中だ。さらなる引き上げは無用であり、公明党は断固反対だ」と述べています。
唐突に飛び出した“年金支給開始年齢の引き上げ”の議論。完了をコントロールできない民主党政権のひ弱さを露呈したに過ぎません。
