参考写真 10月17日、総務省は東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城など9県を対象に復興経費を賄う基金の創設を支援するため、その財源に充てるための経費として計1960億円を特別交付税で手当てすると発表しました。基金の使い道は各県の自由で、地域の実情に応じた復興に充てます。
 復興基金は、阪神・淡路大震災の際などにも設けられました。総務省では、被害状況などから今回の交付税による支援額はその2倍を上回る規模となると説明しています。財源は2011年度第2次補正予算で増額した特別交付税を充てることになりました。現在の低金利を反映し、阪神大震災で採用した運用益を活用する基金ではなく、県が必要に応じ取り崩す新たなタイプの基金となります。 
 この基金のための交付税は12月ごろに配分される予定で、各県への配分額は、被害規模や財政規模などで算定されました。基金の使途に制限はありません。障害者対策や被災者の二重ローン救済などへの充当を見込んでいます。積み立てられた基金は複数年度にわたり活用が可能となります。
 茨城県では、公明党などの提案により9月補正予算で、17億円の震災復興基金が創設されており、国からの配分が決まった140億円が積み増されることになります。
参考:東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」
震災復興基金の大幅積み増しを公明党が主導
参考写真 9月16日、公明党の高崎進県議は「震災復興基金」の充実について提案。公明党が求めていた震災復興基金17億円が、9月補正で予算化されたことに対し評価するとともに、過去に阪神・淡路大震災に見舞われた兵庫県では、9,000億円の震災復興基金が立ち上り、被災者生活再建支援制度では対象外であった被災者の救済と自立支援が大きく前進した事例を紹介しました。
 その上で、茨城県でも、「(震災復興基金を活用し)一部損壊の住宅や民地のよう壁、土留めなどの修復、さらに液状化対策など、困っている多くの被災者、さらに、中小・零細企業や農林水産業者に対し、少しでも希望が持てるような幅広い支援をすることが必要ではないか」と主張しました。
 この提案に対して知事は、震災復興基金で、国の支援の対象になっていない一部が壊れた住宅などの被害に対しての補助や医療施設や農業用施設の復旧費用などにあてることを検討していく考えを明らかにしました。また、今議会に提案された17億円では十分な支援が行えないとして国に必要な財政支援措置を求めたいという考えを合わせて示しました。