１０月１９日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加に断固反対を訴える「ＴPＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が、小美玉市の四季文化館「みの?れ」で開催されました。全国でも初めて、ＪＡ茨城県中央会と県医師会、農林水産１６団体でつくるＴＰＰ対策県農林水産団体本部が共同で主催しました。自民・公明をはじめ民主、共産の超党派の県議会議員２７名も含め、関係者約７００人が集まり、ＴＰＰ交渉参加反対を求める決議を採択し、政府民主党の拙速な交渉参加に強い危機感を表しました。井手よしひろ県議も公明党の県議団とともに出席しました。冒頭挨拶に立った県医師会の斎藤浩会長は、「ＴＰＰ参加問題は、農業も医療もすべての産業で大きな問題を含んでいる。日本の文化そのものを破壊して良いのかという問題も含んでいる。十分なデスカッションをしてコンサンサスなしに、いきなり大国の流れの中に巻き込まれていいのか」とＴＰＰ反対を強調しました。
ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は、「主食のコメの生産を外国に任せることが本当に大丈夫なのか、恐ろしさを感じる。もし、ある国に主食の生産を任せたら、その国にはっきりものを言うことができるのだろうか。ＴＰＰはそのような可能性もあることをみんなに知ってもらい、学んでもらいたい。国民の力でＴＰＰを阻止したい」と訴えました。
引き続きＪＡ県中央会の秋山豊専務が、「情勢報告」を行いました。その中で、秋山専務は、「そもそも昨年１０月の急浮上したＴＰＰ問題は、９月に発生した尖閣諸島問題による中国の脅威に屈服し、鳩山政権以来の東アジア重視路線から対米従属路線に急激に回帰した菅政権の外交戦略に起因するもの」と分析。「１０月１９日、前原外相が米国戦略国際問題研究所と日本経済新聞社による日米安保改定５０周年シンポジュームで講演し、『日本では、第１次産業がGDPに占める割合は１.５%、その１.５%を守るために９８.５%が犠牲になっている』と発言し、自らの尖閣諸島問題での失策をＴＰＰ参加問題に切り替えた」と、民主党政権を厳しく批判しました。さらに、「アメリカは、中国、韓国、インド、東南アジア諸国の急成長により東アジアの経済圏から取り残されつつあった状況を打破するために、わずか４カ国間で進められてきたＴＰＰを利用し、アメリカに有利な2 4分野に渡る自由化交渉を展開し、最終的にはアメリカ主導によるアジア太平洋自由貿易圏の確立を目論んでいる」と説明しました。最後に緊急集会では、「ＴＰＰは農業だけでなく地域医療、雇用、食品の安全など我が国の制度を一変させるもので、参加は断固として認められない」とする決議を全会一位で採択しました。
ＴＰＰ(環太平洋連携協定)交渉参加反対を求める決議
ＴＰＰは、昨年１０月に政府から唐突に提起されたが、この問、国民に対する情報開示は皆無であり、国民的な論議もないまま政府が一方的に交渉に参加しようとすることは、誠に遺憾であり、我われは、将来に対する大きな不安と危倶を抱いている。
ＴＰＰは、これまで我が国が諸外国・地域と締結してきた自由貿易協定(ＦＴＡ)や経済連携協定(ＥＰＡ) とは全く異なり、関税撤廃の例外措置を一切認めず、また、医療、保険、食品安全性などあらゆる分野に関する国内の仕組み・基準の変更を強制するものである。
我われは、広く県民理解を得ながら運動を展開するため、県内農林水産業関係団体と「ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部」を設置し、他の団体とも連携しながら「ＴＰＰ交渉参加反対茨城県２０万人署名運動」を県内各所で積極的に進め、目標を大きく上回る３４６,３９７人の県民の訴えを集めることができた。
この数は、まさに、農林水産業者に限らず、多くの県民各層がＴＰＰ交渉参加への反対を示した現われでもある。
ついては、ＴＰＰは、我が国の食料自給率の低下と農林水産業を含む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあり、かつ、地域医療、保険、雇用、食品安全性など、これまでの我が国の「制度」「かたち」を一変させてしまうものであることから、政府のＴＰＰ交渉参加は断固として認められない。
以上、決議する。
平成２３年１０月１９日
ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会
ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会
宜しくお願いします。