参考写真 10月19日、井手よしひろ県議は福島市大波地区の放射能除染作業の現場を実地調査しました。日立市議会議員の舘野清道氏が同行しました。
 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、年間推定被曝線量が5ミリ・シーベルトを超えている福島市の東部・大波地区では、10月18日から除染作業が始まっています。初日には、野田首相も視察に訪れ、作業を見守っています。
 この作業は、国の除染に関する基本方針に基づいて進められ、一定期間で地区全域を集中的に除染して効果を確かめるモデルケースとなります。
 この日は、大波町水戸向の住宅1戸の除染が行われていました。市から委託された業者の作業員3名が、植木の枝を切ったり、屋根や雨樋、外壁などを高圧洗浄機で洗い流したりしました。「この住宅で、一番線量が高かったのは2階の屋根の雨樋付近で、1時間当たり20μSvを示していた。作業の結果、十分の一以下に下げることが出来た」と作業現場の責任者は語っていました。
参考写真 井手県議らが持参したNaI(Tl)シンチレーション検出器で測定したところ、この住宅の敷地入り口で1.43μSv/h(地上1m)、1.45μSv/h(地表1cm)を記録していました。なお、除染によって発生した洗浄水を地表面で測定したところ、線量は2.46μSv/hでした。
 大波地区では今後、住民らも参加して除染を進め、住宅と道路は年内に作業を終える予定です。
 現場で立ち会っていた市職員から話しを聞くと、「福島市では、市全域約11万世帯の除染を行う計画。業者のほかに作業を担うボランティアや、除去した表土などの仮置き場の確保などが課題」と話していました。
(写真上:19日除染作業が行われていた住宅。写真下:除染によって発生した洗浄水を地表面で測定する舘野清道日立市議、測定値は2.46μSv/h)

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