対象路線を被災地に限定、り災証明書の呈示は不要に、ETCも利用可
新しい高速道路の無料化措置:クリックすると詳しい資料にリンクします。 10月21日、平成23年度3次補正予算案が閣議決定され、国土交通省は12月から行う、東北3県及び茨城県内の高速道路無料化の内容を決定しました。
 国交省は、震災の復旧・復興を支援するため、行政から証明を受けた被災者の車を対象に、東北地方を中心とした高速道路の料金を無料にする措置をことし6月から実施しています。12月からは方式を大きく変更。無料化を拡大し、利用方法を簡便化するために、ことし12月から来年3月まで東日本高速道路が管理する岩手県・宮城県・福島県のすべての高速道路と、常磐自動車道の水戸インターチェンジより北側の全線、それに八戸自動車道の全線ですべての車を無料とします。り災証明書などにより、対象地域外への通行を無料化した現行の制度は終了させます。
 さらに東北の観光振興のため、土日と祝日はETCを搭載した普通車や軽自動車、バイクに限って、東日本高速道路が管理する青森県・秋田県・山形県のすべての高速道路と新潟県の磐越自動車道、日本海東北自動車道の無料化も実施します。
 無料化実施開始時期は、3次補正予算の成立後発表するとしています。来年4月以降の対応については今後、検討するということです。
日立地区はICの渋滞緩和に期待
 茨城県内では、り災被災証明書と免許証を提示する現行制度は打ち切られるために、被災者が水戸IC以南の高速道路を無料通行する子は出来なくなります。
 現行制度では、高速道のICでり災証明書と免許証を料金所の担当者に提示しなくてはならず、渋滞の原因となっていました。夏の行楽シーズンや帰省ラッシュとかさなり、水戸ICでは本線上に5キロ以上の渋滞が発生したこともありました。
 12月からの新たな無料化策は、無料区間の料金を自動的に差し引くことができるシステムを導入。ETCも利用できということです。県内利用者が多かった水戸〜三郷IC間の無料化措置は打ち切られますが、被災地でのインターチェンジの渋滞は緩和されると見込まれます。
 なお、新たな制度は国が3次補正で予算を確保して行う無料化措置です。現行制度は、ネクスコ東日本が料金を徴収しないという制度でした。国の政策的関与がより高まるために、大洗地区や那珂湊地区の被災者支援・復興支援のために北関東道の友部JCより東側の区間の無料化措置を県、国に要望することにいたしました。

(2011/11/21更新)
 11月21日、国土交通省が12月1日より実施する新たな高速道路無料化の詳細を発表しました。
 それによりますと、上記の被災地・被災者のための東北道・磐越道・常磐道などの区間内の無料化と、新たに原発事故などで避難・移転した方の無料化措置が追加されました。
 詳しくは、「12月1日からり災証明による高速道路無料化の制度変更」をご覧下さい。