１０月２３日、公明党の石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）は、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演し、東日本大震災からの本格的な復興に向けた今年度第３次補正予算案の財源などについて見解を述べました。石井政調会長は、復興財源に充てる復興債の償還期間について「期間を長くすれば毎年の負担は少なくなるメリット（利点）がある一方、あまり長くすると恒久税になりかねない問題があり、その兼ね合いをどうするかが議論になる」とし、「民主党から『１５年』との提案を受けたので、週明けに党内で議論したい」と表明しました。
また、復興財源の捻出で国民に理解を得るため「『まず国会議員や公務員が身を切る姿勢を示すべき』との指摘を受けており、これから具体的に提案をしていかねばならない」と主張しました。
一方、民主党の前原誠司政調会長が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に前向きな姿勢を示したことに対し、「日本として自由貿易を進め、経済を活性化していく成長戦略として重要だが、その手法がＴＰＰだけなのかは疑問がある」と指摘。
「情報が少なすぎて冷静に判断できない状況で、国民の理解も進んでいない。慎重に議論を進めた方がよい」と強調しました。
その上で、ＴＰＰに参加した場合の農業への影響については「政府・民主党が、いかに農業を強化・維持するか、財源を含めた具体策を示さなければ農家の皆さんの不安は解消できない」とし、交渉参加の議論と同時に農業強化策も検討するよう訴えました。
石井政調会長は、午後から高萩市議選の応援に駆けつけ、東に日本大震災の復旧・復興支援に全力を挙げる公明党の実績を紹介。
特に「災害弔慰金」の支給が、兄弟姉妹にまで拡大されてことを報告しました。災害弔慰金は、地震や津波などの自然災害により、生計を維持する人が亡くなった場合に５００万円、それ以外は１人に付き２５０万円が支給される制度。震災前までは、支給対象は遺族となった配偶者、子、父母、孫、祖父母に限られ、兄弟姉妹は対象外でした。東日本大震災では、生活を共にしていた兄弟姉妹が犠牲になった人も少なくないものの、災害弔慰金は支給されず、不公平との声が上がりました。
この声を公明党の地方議員が受け止め、国会議員と連携して、死亡した人と同居または生計を共にしていた兄弟姉妹を新たに支給対象に拡大させました。
石井政調会長は「現場に声を誰よりも真剣に聞き、誰よりも真剣に行動するのが公明党の地方議員だ」と強調しました。
（写真は、１０月２３日高萩市内で、公明党の政策を訴える石井啓一党政調会長）
特に「災害弔慰金」の支給が、兄弟姉妹にまで拡大されてことを報告しました。災害弔慰金は、地震や津波などの自然災害により、生計を維持する人が亡くなった場合に５００万円、それ以外は１人に付き２５０万円が支給される制度。震災前までは、支給対象は遺族となった配偶者、子、父母、孫、祖父母に限られ、兄弟姉妹は対象外でした。東日本大震災では、生活を共にしていた兄弟姉妹が犠牲になった人も少なくないものの、災害弔慰金は支給されず、不公平との声が上がりました。
この声を公明党の地方議員が受け止め、国会議員と連携して、死亡した人と同居または生計を共にしていた兄弟姉妹を新たに支給対象に拡大させました。
石井政調会長は「現場に声を誰よりも真剣に聞き、誰よりも真剣に行動するのが公明党の地方議員だ」と強調しました。
（写真は、１０月２３日高萩市内で、公明党の政策を訴える石井啓一党政調会長）
