参考写真　「政治とカネ」の問題解決に、民主党野田政権は、今こそ具体的な行動を起こすべきです。
　１１月１日の衆院代表質問で、野田首相は公明党が提出している政治資金規正法改正案について、成立に向けた与野党協議に入るよう、民主党に指示する考えを示しました。
　公明党の改正案は、秘書に対する政治家の監督責任を強化するものです。具体的には、政治団体の会計責任者（秘書）が虚偽記載などの違法行為をした場合、その団体の代表者（政治家）の監督責任を問い、公民権（選挙権や被選挙権）を停止するものです。
　２００９年の衆院選マニフェストで提唱し、０９年１１月に公明党が単独で国会に提出しましたが、２年近くが経過した今も棚晒しにされています。
　「政治とカネ」の問題は、国民の政治不信を助長させる元凶です。一刻も早く終止符を打たなければなりません。
　決定的な再発防止策となる公明党の政規法改正案を、何としても今国会で成立させるべきです。
　野田首相は先の衆院代表質問で、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が政規法改正案の今国会成立を呼び掛けたのに対し「（公明党案は）本当に検討の余地がある。具体的に協議を進めれば、よりよい成案が得られると考える。党に協議に入るよう指示する」と明言しました。この答弁自体は、一歩前進と評価できます。
　問題は、この言葉通りに進むかどうかです。
　鳩山元首相も菅前首相も、国会答弁では公明党案に前向きな発言を繰り返していました。ところが、実際の法案審議は民主党が消極姿勢に終始し、ほとんど進んでいません。
　「政治とカネ」の問題の根絶へ、野田首相は今度こそ、強いリーダーシップを発揮すべきです。
　民主党は口では「クリーンな政治」を実現すると言いながら、実態は「政治とカネ」の問題にまみれてきました。鳩山元首相、菅前首相、小沢元代表をはじめ、疑惑はいずれもうやむやのままです。
　また、政権交代後、「政治とカネ」の問題の再発防止につながる法整備は、ただの１本も実現していません。
　説明責任も果たさず、再発防止の具体策も前進しない。これでは政治の信頼を取り戻せるはずがありません。
　野田首相はこれまでの対応を猛省し、政治不信の元凶を断ち切るべきです。
　公明提出の政規法改正案を今国会で成立できるかどうかが、その試金石に他なりません。
政治とカネ、公明提案の再発防止策成立を
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の衆院本会議での代表質問（2011/11/1）
参考写真　政権交代から２年間、民主党からは“政治とカネ”の問題が相次いでいます。例えば、鳩山元総理の実母からの資金提供問題、菅前総理をはじめ民主党側から「市民の会」と称する政治団体に対して行われた巨額の渡し切り献金問題。そして、その底流にあるかのように小沢元代表の西松建設、陸山会をめぐる献金等、数え上げれば切りがありません。
　そして、そのどれ一つとして国民への誠実な説明がありません。ある時は、党の役職を辞め、ある時は、総理の座を退くなどして、けじめをつけたように立ち回ってきましたが、いずれの問題についても明確な説明がなされていないではありませんか。
　小沢元代表の説明責任について問われると、総理は「司法の判断に影響がある」などと繰り返すばかりです。しかし、公判開始を理由に三権分立を持ち出し逃げるのは筋が通りません。三権分立だからこそ、裁判所と国会は役割が違い、裁判所は刑事責任を判断し、国会では、裁判所で論議されることのない道義的、政治的責任について説明を求めるのは当然でしょう。それとも、総理はご自身のことを、三権分立を超えて司法に影響を与える存在であるとでも、お考えなのですか。であるとすれば、憲法の精神をないがしろにするものであります。
　また総理は、「証人喚問をするかどうかということは、国会の中でお決めをいただくこと」と言いますが、野党が要求しても民主党が反対すれば実現できないことを見越した発言なのでしょう。鍵を握っているのは、民主党であり、総理、あなたの判断です。国会に判断を委ねているかのような建前答弁は、従来の民主党政治に「一石を投じてくれるだろう」という、国民の期待を裏切るものです。民主党の代表として小沢元代表に説明責任を果たすよう指示し、証人喚問にも応じるよう促すべきではありませんか。答弁を求めます。
　さらに「政治とカネ」の問題は再発防止策が重要です。公明党が提出している政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正案に対して、総理は9月27日の衆議院予算委員会において「十分に検討する余地のある法律だ」と、答弁されました。ぜひとも今国会で成立させようではありませんか。民主党代表としてイエスかノーか明確にお答えください。
（野田総理の答弁）公明党提案の議員の監督責任の強化は本当に検討の余地があると考えている。私も党に協議に入るよう指示する。