１１月１３日、公明党の石井啓一政務調査会長（党県本部代表）は、小美玉市内と東海村で街頭演説・講演を行い、野田政権の震災対策について強く批判するとともに、公明党の実績について語りました。
後手後手の回る野田政権の震災対策
参考写真　民主党政権は復興予算の早期成立を望む被災地の声に応えようとせず、今年度第３次補正予算案の国会提出が１０月２８日と非常に遅れました。民主党政権は痛切に反省すべきです。政府の復興構想会議の五百旗頭真議長も１０日、「復興が遅すぎる」と批判しています。そのことを野田佳彦首相はしっかり受け止めなければなりません。
公明党は被災地に足を運び続けて要望を聞き、政府への提言を重ねてきた
　公明党は９月８日、本格的な復旧・復興予算に関する提言を官邸に申し入れました。特に強調した重点項目は、被災自治体にとって使い勝手の良い交付金の創設や、インフラ（社会資本）関連の本格的な復旧・復興、被災者の住宅再建などです。原発事故の対応では放射性物質の除染事業の本格化、「福島復興再生基金」の創設などを求め、円高対策を含む総合経済対策を提案。今回の第３次補正予算案には、これらの提案が概ね盛り込まれました。
　中でも、復興計画を進める被災自治体を後押しする「復興交付金」に１兆５６１２億円、復旧・復興事業の地方負担分を実質ゼロにする「復興特別交付税」に１兆６６３５億円を計上。震災発生後に「命の道路」の役割を果たした三陸沿岸道路の整備をはじめ、港湾、漁港、堤防などの復旧に大幅な予算が確保できました。
　被災地では、仮設住宅の入居やがれきの撤去を進めることはできましたが、この３次補正が成立することで初めて復興の槌音が聞こえてきます。そのためにも早急に成立させなければなりません。
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３次補正では、防災対策や円高対策など全国的な取り組みも前進
　東日本大震災の教訓を生かし、全国的な防災対策を進めることも喫緊の課題です。公明党は当初の政府案になかった学校の防災機能強化を盛り込ませ、学校耐震化の予算も大幅に拡充させました。
　一方、急激な円高で産業の空洞化が非常に懸念されています。工場や研究施設など生産・開発拠点の国内立地を促す補助金をつくり、中小企業の資金繰り支援で「東日本大震災緊急保証・特別貸付」を大幅に拡充しました。節電エコ補助金の創設、住宅エコポイントの復活などの提言が盛り込まれたことも公明党の大きな成果です。
復興庁・復興特区には強力な権限が不可欠
　３補正の復興事業を迅速に進めるためにも復興庁設置法案と復興特区法案の今国会成立が必要です。公明党は両法案とも中身をより良くする修正を求めていきます。具体的には、復興庁は復興施策の実施権限をより強化させ、復興特区は法律上の規制を自治体が条例で撤廃できる「法律の上書き」を盛り込めるように全力を挙げます。
　被災地は寒い冬を迎えます。政府には3次補正の成立後、いち早く現地での予算が執行できる体制整備を強く求めていきます。
（写真は、小美玉市議会銀選挙、山本信子候補の出陣式より）