１１月１４日、井手よしひろ県議は、東海村と日立市の住民と懇談し、この地域の大きな課題となっている東海第２発電所の運転再開問題について見解を述べました。３月１１日、東日本大震災により日本げんでん東海第２発電所は、震度６弱の地震によって緊急停止しました。一時的にせよ全ての外部電源が喪失、津波によって非常用自家発電源の３系統のうち１系統が冠水し喪失しました。もし、津波があと７０ｃｍ高かったら福島第１原発の二の舞を演ずる可能性があり、まさに紙一重の危険にさらされました。
緊急停止し、そのまま５月２１日から、１１月１４日まで約半年の日程で定期検査に入った東海第２発電所ですが、６月に３台ある低圧蒸気用のタービンの２台で傷が見つかりました。さらに、７月には残る低圧用１台と、高圧蒸気用でも多数の傷が発見され、補修には数カ月程度がかかるとみられ、運転再開は来年夏まで延期されることになりました。
東海第２発電所の運転再開は、最終的に原子力安全・保安院が技術基準への適合性を確認した上、国が決定します。その際、地元茨城県や東海村の同意も必要とされています。
茨城県の橋本昌知事は、県内の原子力施設の安全対策を検討する「県原子力安全対策委員会（原子力安全委）」の検証を運転再開の前提としています。１０月２４日、橋本知事は、東海第2発電所が地震や津波、その他の自然災害などで安全性が保てるかを確認するため、原子力安全委が初招集。現在の委員１０人のほか、原発事故を踏まえ、津波や建築などの専門家４人を新たに委嘱しました。委員長には東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）が選出されています。井手県議は、こうした東海第2発電所の通常の運転再開のプロセスとは別に、福島第１原発の事故を受けての再稼動に向けての３条件が必要であると主張しています。
東海第２原子力発電所再稼動の３条件
1.福島第１発電所事故の収束と原因究明
2.地震・津波に対する万全な対策
3.新たな原子力防災重点区域（緊急防護措置計画範囲）に対応する防災体制の整備
2.地震・津波に対する万全な対策
3.新たな原子力防災重点区域（緊急防護措置計画範囲）に対応する防災体制の整備
1.福島第１発電所事故の原因究明と収束
福島第１原発と東海第２原発は同じような構造の原子力発電所です。（東海第２発電所１号機、形式：沸騰水型軽水炉、製造：ＧＥ、日立製作所、清水建設：出力１１０万キロワット、完成：１９７８年１１月２８日）
福島原発事故の原因究明がなされ、それに対する対策が完了しなければ、東海原発でも同じような事故が発生する危険性を排除することは出来ません。したがって、福島第１原発の事故原因究明は、東海第２発電所の再稼動の最も基本的な条件となります。
また、福島第１原発の完全停止と周辺住民（「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」）が地元に戻れる状況が整備される必要もあると考えています。福島原発の事故収束と東海原発の再稼動は何ら関係がない、というご意見もあります。しかし、福島原発からも至近距離に住む、茨城県民の感情を考慮すると、この条件は欠くことができないと判断しています。
2.地震・津波に対する万全な対策
東海第２発電所を運営する日本原電では、福島第一のような事故が起こらないよう、安全対策として、既に原子炉の冷却に必要な安全上重要な設備がある建屋の扉、ハッチ、貫通部の隙間をシール施工により密封しました。さらに、水密扉への取替え、海水ポンプ室の防護壁の強化、そして１５メートルの津波を考慮した防潮堤を設置する等の追加対策を実施する計画となっています。この１５メートル級の津波にも耐える防潮堤の完成をもって、再稼動の条件とすべきだと訴えています。
3.新たな原子力防災重点区域（緊急防護措置計画範囲）に対応する防災体制の整備
国は原発事故の際、避難や屋内退避を含む防災対策を準備しておくべき地域を、現在の１０キロ圏から３０キロ圏に広げる原子力安全委員会の防災区域の拡大案を打ち出しました（緊急防護措置計画範囲＝ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone）。
さらに、５キロ圏内をただちに避難する区域と指定しています（予防的措置範囲＝ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）。
福島第一原発の事故では、半径２０キロ圏が立ち入り禁止となるなど、大規模な住民避難が現実のものになりました。１０キロ圏を想定した原子力事故の際、最前線基地となるはずだった原子力オフサイトセンターは全く機能を果たせませんでした。
原子力防災指針の見直しに伴い、東海第２原発周辺では対象自治体が現在の５市村から１４市町村に増加します。県庁所在地の水戸市全域が含まれ、県の集計では対象人口は全国の原発で最も多い約９４万人に拡大します。１００万人規模の避難計画策定や県庁、オフサイトセンター、県警本部など機能移転先の確保など、その課題は山積みです。
また、新たにＵＰＺに含まれる水戸、高萩、常陸大宮、笠間、大洗、茨城、城里、大子、鉾田の９市町も、日本げんでんとの「原子力安全協定」の締結が必要だと考えます。
こうした原子力防災重点区域の体制整備は、東海第２発電所再稼働の必要条件です。
福島第１原発と東海第２原発は同じような構造の原子力発電所です。（東海第２発電所１号機、形式：沸騰水型軽水炉、製造：ＧＥ、日立製作所、清水建設：出力１１０万キロワット、完成：１９７８年１１月２８日）
福島原発事故の原因究明がなされ、それに対する対策が完了しなければ、東海原発でも同じような事故が発生する危険性を排除することは出来ません。したがって、福島第１原発の事故原因究明は、東海第２発電所の再稼動の最も基本的な条件となります。
また、福島第１原発の完全停止と周辺住民（「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」）が地元に戻れる状況が整備される必要もあると考えています。福島原発の事故収束と東海原発の再稼動は何ら関係がない、というご意見もあります。しかし、福島原発からも至近距離に住む、茨城県民の感情を考慮すると、この条件は欠くことができないと判断しています。
2.地震・津波に対する万全な対策
東海第２発電所を運営する日本原電では、福島第一のような事故が起こらないよう、安全対策として、既に原子炉の冷却に必要な安全上重要な設備がある建屋の扉、ハッチ、貫通部の隙間をシール施工により密封しました。さらに、水密扉への取替え、海水ポンプ室の防護壁の強化、そして１５メートルの津波を考慮した防潮堤を設置する等の追加対策を実施する計画となっています。この１５メートル級の津波にも耐える防潮堤の完成をもって、再稼動の条件とすべきだと訴えています。
3.新たな原子力防災重点区域（緊急防護措置計画範囲）に対応する防災体制の整備
国は原発事故の際、避難や屋内退避を含む防災対策を準備しておくべき地域を、現在の１０キロ圏から３０キロ圏に広げる原子力安全委員会の防災区域の拡大案を打ち出しました（緊急防護措置計画範囲＝ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone）。
さらに、５キロ圏内をただちに避難する区域と指定しています（予防的措置範囲＝ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）。
福島第一原発の事故では、半径２０キロ圏が立ち入り禁止となるなど、大規模な住民避難が現実のものになりました。１０キロ圏を想定した原子力事故の際、最前線基地となるはずだった原子力オフサイトセンターは全く機能を果たせませんでした。
原子力防災指針の見直しに伴い、東海第２原発周辺では対象自治体が現在の５市村から１４市町村に増加します。県庁所在地の水戸市全域が含まれ、県の集計では対象人口は全国の原発で最も多い約９４万人に拡大します。１００万人規模の避難計画策定や県庁、オフサイトセンター、県警本部など機能移転先の確保など、その課題は山積みです。
また、新たにＵＰＺに含まれる水戸、高萩、常陸大宮、笠間、大洗、茨城、城里、大子、鉾田の９市町も、日本げんでんとの「原子力安全協定」の締結が必要だと考えます。
こうした原子力防災重点区域の体制整備は、東海第２発電所再稼働の必要条件です。
