参考写真　１１月１６日、井手よしひろ県議は、田村佳子県議（つくば市選出）とともに、筑波技術大学の新田伸也准教授を訪ね、放射能汚染に関してミニホットスポットの検出法とその除染対策について、貴重なご意見を伺いました。
　新田准教授らの研究グループは、東電福島第１原発事故による放射能汚染について独自に調査を行い、その対応策をホームページに公開しました。
参考：ミニホットスポット簡易検出法と対処法
　新田准教授は、５月につくば市内にある自宅の庭の放射線量を測定したところ、放射性セシウムが１キログラムあたり８６００ベクレルと極めて高い値を示したことに大きなショックを受けました。これをキッカケに、市内の土壌の検査を進めると、７月につくば市南東部の側溝の堆積土から１キログラムあたり約２７万ベクレルの放射能汚染を検出。さらに１０月には、市南東部の住宅街で４万３８００ベクレルを検出しました。
　新田准教授は、「東日本の広い範囲に放射性セシウムなどによる、高い汚染地域＝ホットスポットが見られます。一方、ほぼノーマークのホットスポット周辺地域には、雨水の溜まりやすい場所にミニホットスポットが形成されています。私たちは、この“ホットスポット”周辺地域（ホットスポット内部ではなく）に形成されたミニホットスポットを、簡易的に検出し対応する方法を公表しました。ミニホットスポットは、通常数十cm四方程度の広がりしかないために、通常行われている地上高１ｍの線量率測定だけでは見落としてしまいます」と指摘しています。
　さらに、このミニホットスポットは、「放射性物質がむき出しになっているわけで、その土ぼこりを直接に吸い込むことや、子どもたちの素手などに付着し、それを口から摂取することで内部被ばくする危険性が高い」と、警鐘を鳴らしています。
　しかしその反面、「見方を変えれば、放射能の総量は余り変わっておらず、雨や風などの自然の力で放射性物質が集められているのですから、ミニホットスポットを除染することによって、効率的に地域全体の放射線リスクを低減させることが出来る」と、説明しています。
　こうしたミニホットスポット対策は、行政の対応を待つ間に、無為に被ばくしてしまうよりは、市民レベルで早急に除染に取り組むことが重要です。
参考写真　新田准教授らのまとめた除染マニュアルによると、地上から高さ１メートルと５センチの両方の高さで、市販の線量計を使って放射線量を測定することで、ミニホットスポットを効率的に見つけられるとしています。
　特定したミニホットスポットは、汚染された土を地表面から深さ３〜４センチ程度をはぎ取るよう勧めています。
　集めた土は、土嚢などに詰めて処分するのではなく、水を遮断できる広口のポリタンクなどの容器に詰めた上で、土中にポリタンクごと埋設するか、水入りポリタンクなどで周囲を囲んで放射線遮蔽した上で地下室や倉庫などで一時保管することがよい、としています。
　最終的には行政が管理する処分場へ移動すべきと提案しています。
　放射能の健康リスクに、市民と行政が手を携えて挑戦していくことの重要性を語る新田先生。その熱い言葉が印象的で、非常に参考になるお話を聞くことが出来ました。