１１月９日、厚生労働省は今年７月に生活保護を受けた人が、前月比８９０３人増の２０５万４９５人に上り、集計が始まった１９５１年度以降で過去最多になったと発表しました。景気悪化や雇用形態の変化による失業、高齢化の進展が主な要因で、国や自治体の支援の在り方が改めて問われています。
　さらに今後、東日本大震災の影響も加わると懸念されています。厚労省によると、３月１１日から９月末の間に、被災者から３６１２件の生活保護に関する相談があり、９３９世帯が受給を開始したと公表しています。
　生活保護制度は、憲法第２５条が保障する生存権に基づき（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その程度に応じて必要な保護を行うことによって、最低限度の生活を保障するととも、自立を援助する制度です。１９５０年に制度が創設されました。
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　戦後の混乱期であった１９５１年度の受給者は月平均２０４万６６４６人で、これが長らく受給者の最大値となっていました。経済成長とともに徐々に減少し、１９９５年度に８８万２２２９人まで減少しました。しかし、バブル崩壊により受給者数は増加に転じ、２００８年のリーマン・ショックを引き金に、大幅に増加しています。
　７月の生活保護の受給世帯数は１４８万６３４１世帯となり、過去最多だった前月の１４７万９６１１世帯を更新。世帯類型別では「高齢者世帯」が６３万５２７世帯、働ける年齢層が含まれる「その他世帯」が２５万１１７６世帯となっています。
　国と地方の財政負担はすでに３兆円を超えています。
　生活保護に陥らないような国民生活のセーフティネットを再構築するとともに、受給者に対して、一刻も早く生活保護から脱出する有効な施策展開が急務です。
参考写真　一方、茨城県内の生活保護受給者の状況は、今年７月に２万４１６１人に達しました。平成２２年度の平均で２万人を超え、増加傾向が続いています。ただし、生活保護率（人口に対する生活保護受給率の千分比）は８.２であり、全国の生活保護率１６.０の約半分となっています。
　関東近県で生活保護率を比べてみると、６月現在で茨城県は８.１であり、群馬県の６.５に次に低くなっています。全国平均を超えているのは神奈川（１６.３）、東京（２１.１）などとなっています。
　さらに、県内市町村別の生活保護の状況をみてます。
　生活保護率が高い順に並べてみると、水戸市（１８.８）、大洗町（１６.９）、大子町（１２.７）、古河市（１２.０）、石岡市（１１.０）、日立市（１０.６）の５市町が１０を超えています。五霞町が２.８と県内で最低となっています。
　つくば市（３.９）、つくばみらい市（３.７）、守谷市（３.１）とつくばエクスプレス沿線３市の保護率が低いことが際立っています。
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