参考写真　１１月２９日、平成２３年度の県の３次補正予算が県議会の各会派に内示されました。
　今回の補正総額は一般会計５２６億８３００万円、企業会計６億５２００万円の合計５３３億３５００万円です。補正後の県予算は１兆２８００億８８００万円となり、前年度比で１１６.２％増となりました。
　国は復興基金積立のために特別交付税を配分するなど、被災自治体への財政支援等を行うとともに、東日本大震災からの本格的な復興に資するために必要な経費の追加等として、約１２兆円の第３次補正予算を成立させたところです。こうしたことを踏まえ、今回の補正予算は、東日本大震災からの復興に向けた取組を着実に進めるため「東日本大震災復興基金」（１４０億円、このうち県分は７０億円）を活用し、被災住宅の復旧への支援などを行うととももに、国の補正予算に関連した事業や緊急性の高い事業を計上し、当面の震災復旧対策に万全を期することにしました。
　今回の補正予算の財源は、ほとんどが災害復旧等のための国庫補助金です。復興基金積立のために配分された特別交付税や国の第３次補正予算で新たに計上された「震災復興特別交付税」を活用しています。県の一般財源は繰越金約３億円のみです。
　平成２２年度２３年度前年度比
当初予算１兆７５３億円１兆４０１億円９６.７％
９月補正
１０月専決後		１兆１０１６億円１兆２２７４億円１１１.４％
１２月補正　５２６億円皆増
補正後計１兆１０１５億円１兆２８００億円１１６.２％
　主な事業は「東日本大震災復興基金」１４０億円、「被災住宅復興支援事業」３,２４０万円、「東日本大震災復興緊急融資利子補給事業」５億６,１９７万円、「文化財等災害復旧補助事業」１億２,１２２万円などです。
　震災復興基金は、茨城県に国から交付される１４０億円の半額７０億円を、「市町村復興まちづくり支援事業」として県内全市町村に配分します。橋本昌県知事は、市町村長や議長の代表との懇談会で、「独自の判断で効果的に使ってほしい」とその趣旨を語っています。配分は、災害救助法の適用自治体だけでなく、県内４４市町村を対象とします。一律に配分することはせず、被害状況などを踏まえ、配分の仕組みを検討します。
　県分の７０億円に関しては、９月補正で積み上げた１７億円とともに、国の補助事業などではカバーできない、震災復興のためのソフト事業などに活用する予定です。今回の補正予算では、被災住宅復興支援事業（被災住宅再建のための利子補給）、東日本大震災復興緊急融資利子補給事業、文化財等災害復旧補助事業などの財源として活用します。
　震災復興基金は、被災自治体が複数年度にわたり弾力的に、独自の判断で使える復興資金として創設されました。国は１０月に被災９県に総額約２０００億円の交付を決定しています。阪神・淡路大震災などの時は、基金を運用してその果実（金利）を使っていく運用型の基金でしたが、低金利が災いして取り崩し型の基金となりました。交付額は茨城県が１４０億円に対して、宮城県６６０億円、福島５７０億円、岩手県４２０億円などとなっています。復興基金に関して、井手よしひろ県議ら公明党は、１０００億円規模での交付を強く求めていました。東北３県に比べても交付額が少ないことに不満が残ります。
　液状化被害住宅への支援や擁壁や住宅地の崩壊復旧支援などを行うために、更なる上乗せを要望してまいります。
　放射能除染対策などは、今回の補正予算には盛り込まれず、来年１月施行の放射性物質汚染対処特措法による予算措置を期待することになります。