参考写真　東日本大震災で甚大は被害を受けた中小企業の復旧・復興を支援するために、国は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（中小企業等グループ補助金）を創設し、この１１月までに３回の公募を行いました。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県で３０２２億円余りの申請があり、その内１７１７億円（１０３グループ、２００６社）の補助が内定しました。
　この制度は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして、県から認定を受けた場合に、施設等の復旧・整備に必要な費用の一部（国が２／４、県が１／４）を補助し、被災地域及び県内産業の復旧・復興を促進しようとするものです。
　今年度第１次補正予算で１５５億円、２次補正予算で１００億円が計上されましたが、被災中小企業からの要望が高く、応募が殺到しました。公明党はこうした状況に対して、９月２９日の参院予算委員会で、白浜一良参院会長が２次補正予算の予備費を活用して「１０００億円単位できちんと予算を組むべきだ」と強く主張しました。これに対し、安住淳財務相は「１０００億円単位で出す」と明言していました。
参考写真　一方、「中小企業グループ補助金制度」の補助率は、国が最大２分の１で県は最大４分の１で、制度を拡充すると県の負担も増えることから、白浜参院会長は「交付税で国が裏打ちしないと地元は出せない」と指摘しました。これを受け、政府は特別交付税を活用した県負担の軽減を前向きに検討しています。
　茨城においては、第一回目の公募に２４億円、第２回目の公募に５９億円の予算が、「中小企業グループ補助金制度」に認められました。第１回公募分は、観光業や水産業、製造業などの４つのグループに、第２回目は、観光業や水産業、製造業、小売業など８つのグループの計画が認定されました。
　対象となっている被災６県の状況を持てみると、第３次公募（茨城県は国の第１次公募の対象になっていませんでした）の採択状況は以下のようになります。
県　名国　費
億円		県　費
億円		合　計
億円		グループ
数		企業数
青森県３３１７５０４７５
岩手県２０４１０３３０７１９１５０
宮城県７３０３６５１０９５２８８９２
福島県１２７６４１９１４３４４８
茨城県４０１９５９８３９２
千葉県１０６１６１４９
合　計１１４５５７２１７１７１０３２００６

　中小企業等グループ補助金の採択状況を県別に見てみると、いかに、茨城県の金額が被害規模に比べて少ないか一目瞭然です。
　井手よしひろ県議は、国の３次公募（県では２次公募）にもれた中小企業グループも多いことから、来年度予算に第４次公募枠を設けることを強く主張しています。特に、東北３県とのバランスが著しく悪く、金額配分が少なすぎることから１００億円規模の補助金枠を設定するよう求めていきたいたいと思います。