１２月１１日、公明党茨城県本部（県本部長：石井啓一党政調会長）は、山口那津男党代表を迎え、機関紙推進大会を水戸市内で開催しました。公明党の機関誌「公明新聞」は、来年４月２日、創刊５０周年の佳節を迎えます。さらに、来年９月には「大衆とともに」の立党精神が確立された公明政治連盟（公政連、公明党の前身）の第１回大会から５０周年、２０１４年１１月には公明党の結党から５０周年と、党にとっての大きな佳節が相次ぎます。一方、２０１３年の８月までには都議会、参議院、衆議院がそれぞれ任期満了となります。
この日の機関紙推進大会は、この「三つの５０周年」に向け、かつてない党勢拡大の上げ潮を起こし、２０１３年の歴史的な政治決戦を大勝利で飾るべく、前進のスタートを飾る会合となりました。
県本部機関紙推進委員長の高崎進県議は、「“大衆とともに 創刊５０周年 公明新聞の大拡大で政治決戦を大勝利しよう!!”とのスローガンを確認し、議員全員が先頭に立ち、勢いよく購読推進に飛び出していこう！」と呼びかけました。
挨拶に立った山口代表は、公明新聞の意義や閉幕した臨時国会での公明党の活動を語り、「公明党が日本の柱となれるよう、しっかり頑張っていきたい」と訴えました。- 公明党の存在を考えた場合、その情報を毎日、公明新聞が議員や党員だけでなく大勢の人に提供する役割を持っていることは実に大きい。大きな政党である民主党と自民党には日刊の新聞はない。インターネットがあるから日刊紙は必要ないと言っているが、それは違う。民主党、自民党がネットの情報を共有して政党として全国的な運動ができるようになっているだろうか。実際には情報を共有できていない。公明新聞を見て「国政は今こういうことでつまずいているのか」と知り、ページを開けば「あの議員は本当に頑張っている」「こういうアイデアがあったのか」と分かる。世間の人が注目する課題や難しい問題も解説のページを読めば「隣のおじさん、おばさんに分かりやすく語っていける」と。こうした情報を提供しているのが公明新聞だ。それを毎日手にすることができる意義は極めて大きい。
- ９日、閉会した臨時国会では、公明党として目標とする成果を挙げることができた。最大の目標は、東日本大震災の本格復興に向けた予算、それを推進する法案成立だった。公明党は早くから具体的提案をしてきたが、常に被災者の声を基にした発信だったと確信している。その結果、予算も成立し１０本の震災関連法を全て成立させることができた。大きな山を越えたが、今後も新たな課題に対応していかなければならず、復興に関しては積極的に取り組んでいきたい。
- 復興関連以外の重要法案はほとんど積み残した。政府・与党の努力が足りない。例えば労働者派遣法改正案については、（民主、自民、公明の）3党で基本的に合意していた。われわれは会期延長してでも成立を図るべきだと言ったが、その努力はなかった。国家公務員の給与削減については与党の中がまとまらなかった。さらに郵政改革法案も、与野党の合意形成に今後も努力すべきだ。そうした努力を重ねていけば、延長して最終的な制度成立は可能だった。あまりにも政府・与党の取り組みが緩慢であり、積極性がないと厳しく指摘しておきたい。
- 一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相に対して問責決議案が可決され、参院の意思がはっきり示された。内閣は政治的意味を重く受け止めるべきだ。信頼回復の努力がなければ、内閣の行政が円満にいくはずがない。その重みをどれだけ受け止めるか、野田佳彦首相に突き付けられている。われわれは厳しく見据えていきたい。今後の対応はそれにかかっている。
- 野田内閣は消費増税を提案している。前回衆院選で国民に約束したことと真っ向から反する。民主党内もまとまっていない。年金一元化や最低保障年金制度の内容も明らかになっていない。「社会保障と税の改革」と叫びながら、増税のことばかり先行して社会保障の全体像が示されていない。
