１２月２日、公明党の石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）と斉藤鉄夫幹事長代行は、衆院第１議員会館で茨城県東海村の村上達也村長らと会い、今後の原子力政策等について意見を交換しました。席上、村上村長は、東海村が提唱している原子力の安全研究や人材養成の世界的役割を担う「原子力センター構想」（仮称）などについて説明しました。石井政調会長らは「きょう伺った意見を政策に反映していきたい」と答えました。この日の意見交換のポイントを以下のようにまとめました。
●村上村長
- 本日は、東海村の原子力センター構想、福島原発事故後の東海第二発電所に関する村長としての考え方をご説明し、ご理解ご支援をお願いしたい。
- 東海第二発電所は、原子力発電所として立地に課題が多い。５km圏内に６万人、１０km圏内に３０万人、２０ｋｍ圏内には水戸市の大部分が含まれる。３０ｋｍ圏内には約１００万人。今後、防災計画の見直しを行うが、実効性ある避難計画は非常に難しい。
- 東海第２発電所は、建設後３３年が経過しており、廃炉を検討すべきだと思う。福島原発事故後の住民意識調査（茨城大学地域総合研究所のアンケート）によると、危機意識を持った人が多い。特に周辺（自治体）住民からの不安の声が多い。
- 民主党政権は、「脱（減）原発」と言ったが、その具体策が見えない。
- 原子力センター構想は、村の資源である原子力研究を活かすもので、３月１１日前から検討していた。Ｊ-ＰＡＲＣを中心に基礎研究を発展させ、まちづくりに活かすものです。今後、原発問題、避難計画、原子力センター構想について協議する周辺自治体との懇談会の設置する予定である。
●斉藤幹事長代行
●石井政調会長（茨城県本部代表）
- ３０数年前に、東海村の真砂寮に半年間住んだことがある。ＪＣＯ事故の際も科技庁（当時）の副長官として、東海村にかかわった。
- 公明党としては、党内に総合エネルギー政策研究会を設置し、政府がデータを出す来年６月を目途に、新たなエネルギー政策をまとめたい。地元の生の声を聞けたので、政策提言に、ぜひ、活かして行きたい。
- 基本的な考え方は、省エネ・化石燃料の効率化・再生可能エネルギーの拡大、原発の新設は容認せず。原子炉の廃炉などに至る老朽化の基準の検討が必要と考えている。高速増殖炉・核燃料サイクルは廃止し、再処理せずワンスルーが基本ではないか。
- 現在、休止している原発の再稼動には、福島第１原発の事故調査の知見を安全指針に反映し、新体制・新基準が必要である。
●石井政調会長（茨城県本部代表）
- 東海村などの風評被害を大変心配している。福島や他の被災地には１,７００億の支援があるが、（茨城には）ないので検討する予定。特産物の乾燥芋は大丈夫か？（村上村長：昨日は不検出だった。売れるかどうかが心配だ）
- 東海第２発電所の再稼働について、公明党の茨城県議団は、福島事故の検証、防潮堤、避難計画ができなければ再稼動を認めない姿勢。井手議員はハードルを高くし、県民の安全を守りたいと語っている。
- これからも、地元住民や（村上村長をはじめとして）自治体の皆さんの生の声を聴きながら、日本の原子力政策や地元の活性化対策に活かしていきたい。
