
3月11日、茨城県民は、東日本大震災とそれに続く大津波、福島第1発電所の事故という未曾有の危機に遭遇しました。それから9カ月以上が経過した今現在でも、県民の日常生活及び事業活動は、いまだ回復途上にあります。来年度の県予算編成に当たっては、震災復興対策と原発事故由来の放射性物質対策は、最も重要な課題です。加えて、待ったなしの行財政改革や少子高齢化対策など、茨城県政の運営は、歴史上最も困難な時期に遭遇していると言っても過言ではありません。さらに、今回の震災対策、原発対応については、民主党政権は指導性が著しく欠如しており、国の政策を受け身で待つことでは、茨城県の未来にとって大いなる禍根を残すことになると言っても過言ではありません。
こうした認識の上に、茨城県議会公明党は、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民と共に行動してきました。そこで、実感し、発想した具体的な提案を、10の大項目、56の中項目、692項目の具体的な要望を「平成24年度茨城県予算編成への要望書」として取りまとめました。

高崎進県議(水戸市選出)は、放射線内部被ばく対策、特に健康診断体制の充実を訴えました。保健所などの相談窓口の充実、県立中央病院が保有するホールボディーカウンターの有効活用等を具体的に提案しました。これに対して橋本知事は、「県のインターネットホームページなども見直して、分かりやすい相談体制の案内を行いたい。高線量の被ばくの可能性がある県民には、ホールボディーカウンターでの検査も行いたい」と語りました。
田村佳子県議(つくば市選出)は、「生物多様性茨城県戦略」を早期に策定し、その推進のために、生物多様性センターの整備を提案しました。知事は、「つくば市内の施設などを有効に活用することを検討したい」と、前向きに検討することを約しました。
常磐線の東京駅乗り入れ本数の拡大について、八島功男県議(土浦市選出)が要望したのに対して、橋本知事は「先日JR東日本の社長と直接面談して、乗り入れ列車の確保を訴えてきた。特急列車だけではなく、いかにいわゆる青電の本数を獲得できるか、今後とも全力を挙げていく」と決意を語りました。また、八島県議は、つくばリンリンロードの活用、サイクルスポーツの振興による交流人口増加などを訴えました。
