神奈川県:不活化ポリオワクチン接種開始
NHKオンライン(2011/12/15)
手足がまひするなどの後遺症が出るポリオの予防接種を巡って、神奈川県は、国に先んじて独自に輸入した安全性が高いとされる「不活化ワクチン」の接種を15日から始めました。
ポリオの予防接種は、国内では毒性を弱めたウイルスを含む「生ワクチン」が使われているため、ごくまれに接種を受けた子どもがポリオに感染することがあり、接種を控える動きが広がっています。国は、来年度末までに、毒性を完全になくし安全性が高いとされる不活化ワクチンに切り替えることにしていますが、神奈川県は、安全なワクチンの導入を急ぐべきだとして、不活化ワクチンを独自に輸入し、15日から県内の保健福祉事務所で、事前に予約した希望者への接種を始めました。
公費負担で無料の生ワクチンと違い、1回6000円かかりますが、これまでに1415人の申し込みがあり、県では輸入を追加して希望者全員に、接種することにしています。(以下略)

国は2013年春の不活化ワクチン導入を目指す
ポリオ(小児まひ)ワクチンの予防接種をめぐり、ごくまれにポリオ発症の可能性がある現行の「生ワクチン」を不安視し、接種を控える動きが全国的に広がっています。
今年4〜6月の全国の生ワクチン接種者数は昨年同期比で17.5%も減少。特に関東では22.4%も減りました。たしかに副作用は「まれ」ですが、親たちにすれば、確率の問題では済まされません。
ウイルスを無毒化した「不活化ワクチン」の導入を国も決めてはいるものの、導入時期は早くても2013年の春。まだ1年半近くも先です。
このため、医療機関などが独自に輸入した不活化ワクチンでの予防接種に希望者が殺到しています。こうし た医療機関は200カ所以上に上り、多くが受け付け開始直後に予約が埋まってしまうといわれています。
そして今日、神奈川県での不活化ワクチンの接種がスタートしました。
ただ、独自に輸入した不活化ワクチンは未承認のため、予防接種法で努力義務が課されている生ワクチン接種と違い、健康被害が生じた場合に国の補償はありません。また、生ワクチンが公費接種なのに対し、生後2カ月から4回の接種で計2万円程度を自己負担しなければなりません。
さらに問題なのは、生ワクチンを控え、不活化ワクチンの接種も補償や費用の面からためらっている間に、ポリオに感染してしまう可能性もあります。そのことによって、ポリオが蔓延する懸念もあります。
公明党の古屋範子衆院議員は、今年3月以降、7回にもわたってこの問題を国会で取り上げ、不活化ワクチンの早期導入や緊急輸入の必要性を訴えてきました。
また、茨城県議会でも高崎進県議が、常任委員会で不活化ワクチン導入や公費助成を提案し、知事に対する予算要望項目の一つにも上げています。
安心できる予防医療を提供することは国の責務です。厚生労働省はあらゆる手立てを尽くし、不活化ワクチンの導入手続きを急ぐべきです。
ウイルスを無毒化した「不活化ワクチン」の導入を国も決めてはいるものの、導入時期は早くても2013年の春。まだ1年半近くも先です。
このため、医療機関などが独自に輸入した不活化ワクチンでの予防接種に希望者が殺到しています。こうし た医療機関は200カ所以上に上り、多くが受け付け開始直後に予約が埋まってしまうといわれています。
そして今日、神奈川県での不活化ワクチンの接種がスタートしました。
ただ、独自に輸入した不活化ワクチンは未承認のため、予防接種法で努力義務が課されている生ワクチン接種と違い、健康被害が生じた場合に国の補償はありません。また、生ワクチンが公費接種なのに対し、生後2カ月から4回の接種で計2万円程度を自己負担しなければなりません。
さらに問題なのは、生ワクチンを控え、不活化ワクチンの接種も補償や費用の面からためらっている間に、ポリオに感染してしまう可能性もあります。そのことによって、ポリオが蔓延する懸念もあります。
公明党の古屋範子衆院議員は、今年3月以降、7回にもわたってこの問題を国会で取り上げ、不活化ワクチンの早期導入や緊急輸入の必要性を訴えてきました。
また、茨城県議会でも高崎進県議が、常任委員会で不活化ワクチン導入や公費助成を提案し、知事に対する予算要望項目の一つにも上げています。
安心できる予防医療を提供することは国の責務です。厚生労働省はあらゆる手立てを尽くし、不活化ワクチンの導入手続きを急ぐべきです。