参考写真　１２月１６日付けの公明新聞に、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党の活動実績が紹介されました。以下、その内容を紹介します。

　東日本大震災で被災した中小企業の事業再開支援のため、国と県で実施している「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」。当初、事業の対象外だった茨城県でもこのほど運用が始まり、県内の中小企業から喜びの声が上がっている。
　「茨城県で補助事業が始まって本当にありがたい」――。東日本大震災で甚大な被害に遭った、北茨城市の結婚式場「ウェディングパレス美鳳（びほう）」を経営する小田誠社長は感慨深そうに話す。
参考写真　震災当日、海岸線から目と鼻の先にある同社は、震度６強の揺れと約５メートルの津波に襲われた。壁には亀裂が走り、床上３０センチまで浸水。結婚式で使う貸衣装なども汚損した。６月から営業を再開したものの、今も修復作業は続いている。休業期間の損失と工事・修復費を合わせると、被害額は１億８０００万円を超える。
　小田社長は「地域のためにも、震災に負けず頑張りたい」と、市商工会が取りまとめた地域の中小企業グループの一社として、今回の補助事業に応募した。
　「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、東日本大震災からの復興をめざす中小企業などがグループを構築し、県に提出した「復興事業計画」が認定されると、施設や設備の復旧・整備に補助が受けられる。事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いことなどが条件だ。
　現在では青森や岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で実施されているが、事業開始当初の６月は青森、岩手、宮城の３県のみが対象だった。
　こうした状況に危機感を抱いた公明党茨城県本部は、石井啓一県代表（衆院議員）が９月２７日の衆院予算特別委員会で、「茨城県などの被災した自治体は、東北３県と同様に扱うべきだ」と強調。同３０日には、県議会公明党（井手義弘幹事長）の高崎進議員が、県会予算特別委員会で「中小企業グループの災害復旧支援を東北の被災県と同じく受けられるように」と要請。国・県会議員の連携プレーで事業を推進してきた。
　井手幹事長は「今後も公明党のネットワークを生かし、県の復興に力を注ぐ」と語っていた。