１１月７日、日立市議会公明党議員団（代表：助川吉洋、舘野清道、薄井五月、添田絹代、三代勝也各市議）は、吉成明日立市長に対して、平成２４年度予算編成に関わる５１項目の要望書を提出しました。この要望書の中で公明党市議団は、復旧復興のための予算の執行を最優先させ、早期に全市民の生活を再建させ、公共施設の復旧にも全力を上げるよう強調しました。また、新たに策定された「日立市震災復興計画」の着実な実現に取り組むよう求めています。特に、（１）情報提供のための各種放送媒体の活用・充実、（２）災害弱者となる高齢者や障害者支援のための福祉避難所の明確な位置付け、（３）ライフラインを維持するための日常的な連携強化、（４）防災に対するコミュニティ組織の強化及び市民の防災教育の充実、（５）原子力災害に対しＥＰＺの見直しや災害協定の見直しなどについて、対応が遅きに失している国の方針に捉われることなく、日立市独自の姿勢を貫くことことを要望しています。
主な要望項目は、以下の通りです。
- 日立総合病院「地域救命救急センター」開設準備に伴い、医師の確保については、引き続き国・県や関係機関との連携を図りながら進められたい。
- 乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券による受診を、公平な受診の機会が与えられるように、来年度も継続されたい。
- 子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種は、生命を守るという観点から、公費助成による実施を来年度も継続されたい。さらに、全額助成を検討されたい。
- 在宅要支援者・高齢者の家族が、安心して休暇・休息をとれるよう、「２４時間体制の訪問介護事業」の拡充、「レスパイトケア事業」の展開を図られたい。
- 小・中学校校舎の耐震化については、早期に全校の耐震調査を実施されたい。さらに、耐震改修については、整備計画の前倒しと財源確保に努力されたい。
- 小・中学校の児童・生徒のための猛暑対策として、教室へのエアコン設置を検討されたい。
- 厳しい残暑が続く中で行われている小中学校の秋季運動会は、児童生徒の健康面を考える上から、開催時期の検討を図られたい。
- 学校給食食材の放射性物質に関する測定を毎日実施し、安全性の確認と結果を公表するよう検討されたい。
- 池の川体育館の建て替えについては、アリーナ的機能を備えた文化・スポーツの拠点施設として、早期整備に取り組まれたい。
- 公設地方卸市場は、現在の流通形態などを鑑み、廃止を含めた有効活用の方針を決めていく時期に来ていると考える。生産者や関連店舗の入居者に対する配慮も検討した早期の決断をされたい。
- ＪＷＡＹケーブルテレビの更なる加入促進を図るために、ケーブルテレビ加入助成制度を引き続き継続されたい。また、放送番組の魅力アップのためにライブ中継を検討されたい。
- ＬＮＧ基地の着実な整備促進と合わせた、ＬＮＧ関連産業立地の検討をされたい。
- 「県立日立産業技術専門学院」については、老朽化等による建て替えが望まれているところから、青少年センターの撤去に伴う末広町再整備計画に位置付け、移転誘致を検討されたい。
- 本市の都市基盤整備の最重要課題である国道6号日立バイパスの旭町以南の延伸、国道２４５号の４車線化、国道6号大和田拡幅事業については、一日も早い完成が望まれている。着実に事業が推進されるよう、国・県への要望等に強力に取り組まれ、整備を促進されたい。
- 県道日立笠間線（山側道路）の予定通りの供用開始、日立いわき線砂沢バイパスの早期完成、鮎川停車場線の早期事業着工の促進を、県に強力に要請されたい。
- 福島第１原発事故による放射線汚染対策の一環として、公共施設、特に児童公園等の線量測定を実施され、基準値以上の箇所については早急に除染を実施されたい。合わせて、民有地についても除染支援体制を検討され、本市の除染方針を早急に策定されたい。
- 防災無線戸別受信機については、市内全戸配布の期間をできる限り繰上げ実施するとともに、第１次で１０ｋｍ圏内に設置した機種の新機種への交換をあわせて進められたい。さらに、身近な行政情報の放送体制を整備する等、さらなる活用策を検討されたい。
- 地球温暖化対策のため、太陽光発電システムの設置補助については、補助金の増額及び補助件数の増加を検討され、「太陽エネルギー利用都市」を目指されたい。
