12月29日、井手よしひろ県議は恒例の議会報告を、JR日立駅まで行いました。
 この日の議会報告で、4年前にスタートした街頭演説も150回を超えました。政府の新年度予算案に対する見解を述べました。
 12月24日、政府は臨時閣議で、一般会計総額90兆3339億円となる2012年度予算案を決めました。2011年度当初(92兆4116億円)に比べて2.2%減で、6年ぶりに前年度を下回わりました。東日本大震災の復興予算を特別会計に計上したほか、基礎年金国庫負担の財源の一部を一般会計に計上しない交付国債で賄っており、これら「別枠」分を合わせると実質的には過去最大規模となっています。
 新規国債発行額は、交付国債が含まれないため44兆2440億円となり、国債発行を約44兆円以下に抑えるという政府の財政健全化目標は表面上、維持しています。しかし、当初予算段階で3年連続して借金が税収を上回り、借金が歳入に占める割合は49.0%と過去最悪。将来世代に負担を先送りしている構図は、全く変わっていません。
 民主党政権発足後3回目の編成となった2012年度予算案では、特別会計の積立金など「埋蔵金」が枯渇し、財源不足が一段と深刻化。世界が欧州債務危機に揺れる中、先進国で最悪水準にある日本の借金はさらに膨張しています。
 予算案では、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する財源2兆5882億円に交付国債を充当しました。11年度も12年度と同じく年金財源を計上しなかったと仮定すると、国債費を除く一般会計の歳出(基礎的財政収支対象経費)は前年度比ほぼ横ばいの68兆3897億円。
 社会保障関係費は少子高齢化の進展で0.4%増の26兆3901億円。公共事業関係費は地方向け一括交付金分を含めても3.2%減。八ッ場ダムの建設継続では国費で56億円を計上しました。
 歳入では、税収が3.5%増の42兆3460億円。「埋蔵金」が枯渇し、税外収入は47.9%減の3兆7439億円にとどまりました。
 一方、12年度に新設する復興特別会計予算は3兆7754億円。歳出は、がれき処理や放射性物質の除染、復興特別交付税の財源など復興費が3兆2500億円。歳入面では、復興経費を賄う復興債が2兆6823億円。復興債の償還に充てる法人、所得両税の復興増税による税収が5305億円となりました。