参考写真 井手よしひろ県議は、新春5日より恒例の県議会報告をスタートさせました。JR大みか駅、常陸多賀駅、日立駅頭で、週に1回づつ早朝議会報告を行っています。最近の議会報告から、野田政権の「社会保障と税の一体改革」に関する街頭演説の内容をご紹介します。
 1月6日、政府・与党は「社会保障と税の一体改革」素案を正式に決定しました。
 年金、医療、介護、子育て支援の各制度をどうしていくのか?政府の素案では、社会保障の具体的な将来の姿がはっきりしないまま、消費税については「2014年4月から8%へ、15年10月から10%へ段階的に引き上げを行う」と明記されました。
 増税はするが、社会保障の改革は先送り。これのどこが「一体改革」と言えるのか。民主党政権は早急に社会保障の全体像を示すべきです。
 そもそも、民主党は「4年間、消費税の増税はしない」(鳩山由紀夫代表=当時、2009年6月の党首討論)と公言して政権交代を果たしました。消費税の増税に突っ走る現政権の行為は、まさしく国民への裏切りそのものです。
 社会保障についても、民主党は現行制度を激しく罵り、抜本改革を訴えていました。
 中でも、年金制度については「一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する」と声高に主張していましたが、今回の素案でも新たな制度の具体像は示されていません。
 民主党が最低年金制度導入を提唱したのは、2003年のことでした。もう8年以上も経過しましたが、いまだに具体化できないのは、全く理解できません。
 また、民主党は最低保障年金の財源は消費税だと説明してきました。ならば、新制度の創設には、さらなる消費税の増税が必要になると言うことでしょうか?増税幅はどの程度になるのか。保険料や受給額はどうなるのか。今の時点では、何一つ明確になっていません。
 民主党政権は年金の新制度について、来年の国会に法案を出す方針だそうですが、これでは遅すぎます。一刻も早く具体像を明らかにすべきです。
 野田首相は近く野党に協議を呼び掛けると言っています。しかし、民主党政権がめざす社会保障改革の中身がはっきりしない段階では、協議の対象が欠けていると言わざるを得ません。実りある協議、結論は望めません。消費税増税のアリバイづくりに与野党協議が使われては、いい迷惑です。
 社会保障と税の一体改革の必要性自体は、われわれ公明党も十分に認識しています。公明党は「可能な限り合意をめざすことが基本」(山口那津男代表)との立場です。党としての社会保障ビジョンも、すでに2010年12月に提示しており、協議の用意はすでにできています。あとは、民主党政権の真摯な対応にかかっているのです。
 公明党は、福祉の党です。社会保障と税の一体改革の中でも、与野党の枠を越えて、国民のための改革を実現させてまいります。