平和国家の理念骨抜きにしかねない暴挙
輸出３原則緩和　武器の共同開発を推進せよ
読売新聞社説（2011/12/28）
　武器の輸出管理政策を時代の変化に応じて、国益を守る観点から見直すのは、当然である。
　政府が、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出３原則の緩和を決定した。
　厳格な輸出管理を条件に、防衛装備品の国際共同開発・生産と、平和構築・人道目的の海外移転を認める新基準も定めた。歴史的意義を持つと、高く評価したい。
　３原則は、１９６７年に佐藤内閣が制定し、７６年に三木内閣が禁輸対象をすべての国に拡大した後は、個別案件ごとに例外規定を設ける手法で緩和されてきた。
　３原則の抜本的見直しは、自公政権以来の政治課題だ。２００９年の政権交代後も、見直し論議が続き、昨年末の防衛大綱改定時にも、今回と同様の見直しが検討されたが、菅首相が、野党・社民党との連携を名目に先送りした。
　今回の見直しで、日本の防衛産業政策がようやく打ち出されたと言える。公明党の反対で自公政権ができなかったことを、民主党が実現したのは大きな成果だ。

　最近の読売新聞の暴走ぶりには閉口します。消費増税議論といい、武器輸出３原則緩和問題にしろ、その国家間には大いに疑問を呈したいと思います。
　武器輸出３原則の緩和は、「平和国家・日本」の理念を骨抜きにしかねない暴挙であり、到底、認められません。政府は昨年末、武器や関連技術の輸出を原則禁じている武器輸出３原則の緩和を唐突に決定しました。なぜ今、緩和なのか。何の説明もなく、国会が閉じられている年末のどさくさに紛れて、強行した格好です。拙速の謗りは免れません。
　武器輸出３原則は非核３原則と並び、日本が世界に発する宣言的な軍備管理ドクトリン＝原則です。専守防衛という戦後日本の防衛政策を支えてきた国是といってよく、憲法９条の精神を具体化した政治的シンボルでもあります。
　安易な見直しは国際社会に映る日本の姿を歪め、９条の空洞化につながりかねません。
　何より許せないのは、これほど重要な案件を、国会で議論することも国民に説明することもなく、なし崩しで決めたことです。１１月から１２月にかけて、政府内で協議を非公開で数回行っただけというから驚かされます。密室政治以外の何ものでもありません。
　緩和決定に際し、政府は新基準を定め、友好国との武器共同開発・生産への参加と、国際協力目的での防衛装備品の輸出の二つを認めることにしました。狙いは、防衛産業の保護・育成とコスト削減にほかなりません。
　しかし、武器輸出３原則は国是です。見直しは慎重であるべきで、そこには経済性や技術的必要性以上に哲学と思想が求められます。
　先の読売新聞社説でも明記されているように、自公政権時代の２００４年、やはり３原則緩和が政府内で検討された時のことです。防衛産業の技術基盤の維持などを理由に見直しを主張する自民党に対し、公明党は国際安全保障環境の動向という大状況を見据えた上で、小状況としての産業技術基盤の維持をどう図るかという哲学的問い掛けの必要性を訴え、その結果として３原則を堅持させました。
　あれから７年余。大状況はどれだけ変わったのでしょうか。北朝鮮、イラン、アフリカ諸国、さらには国際テロ集団の跋扈など、「戦争経済のグローバル化」ともいうべき様相は一層深刻さを増しています。
　そうした中にあって、日本に求められるのが緩和であるはずはありません。むしろ今必要なのは、３原則を単なる国内的規制から国際的原則として普遍化し、世界に発信していくとの発想ではないでしょうか。
　それでなくても、国際間の武器管理の難しさは「核の闇ルート」などの場面で証明済みです。日本が共同開発した武器がアフリカなどの紛争地域に渡らない保証は全くないのです。そうなれば、日本も「死の商人」の仲間入りなのです。
　一方、もう一つ気がかりな報道があります。１月１４日のＮＨＫニュースによると「政府の宇宙開発戦略本部は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を『平和目的に限る』としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめました」という内容です。
　「平和目的」の規定が削除されれば、ＪＡＸＡが防衛目的の衛星開発などに関わることになることが充分に想定されます。これはまさに、宇宙の軍事利用以外の何物でもありません。政府は、今月に召集される通常国会に法律の改正案を提出することにしていまが、絶対に容認できない暴挙です。
　やるべきことは何もやらずに、やらなくても良いことばかり暴走する民主党野田政権。「一刻も早く辞めてくれ」、これが偽らざる感想です。
（このブログ記事は、2012/1/14付け公明新聞の記事を参考に作成いたしました）