日本損害保険協会が１２月２８日現在でとりまとめた、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額は、１兆１９８０億円に達しています。支払件数は７４万１１６９件に上りました。都道県別の支払状況は、宮城県が５５２１億円（支払件数２５万７０４１件）で最も多く、全体の４６.１％を占めています。次いで福島県が１５３８億円（７万５７５３件）で、茨城県も１５０５億円となっており被害の大きさを示してしています。件数は１０万４２６１件と福島県を上回っています。岩手県は５５２億円（２万６７７４件）でした。
今回の大震災では、津波の被害が甚大でした。このため損保各社は協力して延べ１万人以上の鑑定員（調査員）を投入して、共同調査も実施しました。衛星や航空機からの写真約２万３千枚を使って、面的に大規模な被害を被った地域の損害を認定したこともあり、調査は既に９８.９％まで完了しました。
この地震保険による経済的効果が約３兆円になるとの試算されています。それによると、まず約１兆２千億円の地震保険金の使い道について調査したところ８割以上が建築修繕費や家具・家電等の修繕・再購入費に充てられました。こうした地震保険金による「直接効果」に加え、その保険金で消費・購入されたモノを生産するために生まれた「１次波及効果」を加味すると、１兆２千億円の地震保険の支払いに伴って乗数効果が発生し、約３兆円の経済的影響があるものと推測されるとしています。
この地震保険がカバーするのは地震、津波、それによる火災、河川やダムの決壊のほか、火山の噴火によって生じた住居用の建物や家財の損害です。また地震保険は、建物と家財の補償に分かれおり、必ず火災保険とセットで契約することになっています。加入できる金額は双方とも火災保険の３０〜５０％までです。火災保険が２千万円なら地震保険は６００万円から１千万円となります。つまり、地震保険で被災した家を元通りに直すことは出来ません。再建の一部にするというのが基本的な考えまたです。
さらに、地震保険には全損、半損、一部損という三つの区分があり、そのいずれかによって保険金が決まります。建物の全損は１００％、半損５０％、一部損では５％です。国の災害被災者支援制度などで用いられる前回・大規模半壊・半壊・一部損壊とは、その基準が異なっており、被災者からは被害実態を反映していないとの不満の声も出ています。
保険料は地震の発生の可能性がどれだけ想定されるのか、建物の構造（耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等であるかないか）と都道府県ごと（４つの等級）に定められています。
例えば、一番高い４等地は、東京、神奈川、静岡など９自治体で、契約金額１千万円当たりの年間保険料は、木造の住宅が３万１３００円、鉄骨・コンクリート造の住宅が１万６９００円です。最も低い１等地は岩手、秋田など１７県で木造が１万円、コンクリートが５千円となっています。茨城県は３番目に保険料が高い３等地です。
また、保険の普及状況も都道府県ごとに大きく違います。例えば、１０年度末の付帯率は全国平均で４８.１％ある。地域別では、高知が７５.９％、宮城６８.７％と高い。その一方で、一番低い長崎は３１.８％、次が群馬３５.０％となっています。
この地震保険がカバーするのは地震、津波、それによる火災、河川やダムの決壊のほか、火山の噴火によって生じた住居用の建物や家財の損害です。また地震保険は、建物と家財の補償に分かれおり、必ず火災保険とセットで契約することになっています。加入できる金額は双方とも火災保険の３０〜５０％までです。火災保険が２千万円なら地震保険は６００万円から１千万円となります。つまり、地震保険で被災した家を元通りに直すことは出来ません。再建の一部にするというのが基本的な考えまたです。
さらに、地震保険には全損、半損、一部損という三つの区分があり、そのいずれかによって保険金が決まります。建物の全損は１００％、半損５０％、一部損では５％です。国の災害被災者支援制度などで用いられる前回・大規模半壊・半壊・一部損壊とは、その基準が異なっており、被災者からは被害実態を反映していないとの不満の声も出ています。
保険料は地震の発生の可能性がどれだけ想定されるのか、建物の構造（耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等であるかないか）と都道府県ごと（４つの等級）に定められています。
例えば、一番高い４等地は、東京、神奈川、静岡など９自治体で、契約金額１千万円当たりの年間保険料は、木造の住宅が３万１３００円、鉄骨・コンクリート造の住宅が１万６９００円です。最も低い１等地は岩手、秋田など１７県で木造が１万円、コンクリートが５千円となっています。茨城県は３番目に保険料が高い３等地です。
また、保険の普及状況も都道府県ごとに大きく違います。例えば、１０年度末の付帯率は全国平均で４８.１％ある。地域別では、高知が７５.９％、宮城６８.７％と高い。その一方で、一番低い長崎は３１.８％、次が群馬３５.０％となっています。
