１月２１日、井手よしひろ県議は、公明党日立市議団（幹事長：助川吉洋市議）と共に、市内８箇所で県政報告を行いました。そこでは、民主党のマニフェスト崩壊の現状について語り、２０１２年度予算も欠陥予算であると批判しました。その上で、一刻も早い解散総選挙が必要と訴えました。
破綻した主要政策、バラマキの限界露呈、それでも「失態隠し」に躍起
２００兆円を超える国の総予算を組み替えれば、必要な財源を捻出できる――。こう豪語して財源もないのにバラマキ型予算を組んできた民主党の財政運営は、まさに、「捕らぬ狸の皮算用」でした。
それを端的に示すのが「子ども手当」です。２００９年のマニフェストで民主党は、中学３年まで子ども１人当たり月額２万６０００円を支給するとし、２０１１年度からの完全実施を国民に約束しました。しかし、当初から指摘されていたように巨額な財源５.３兆円を確保できず挫折。
結局、昨年８月に民主、自民、公明の３党協議で、子ども手当を廃止し、新制度は従来の「児童手当」の考え方を引き継ぐことで合意せざるを得ませんでした。
ところが、政府・民主党は２０１２年度予算案で、所得制限の対象世帯にも「負担軽減措置」として月額５０００円の支給を盛り込み、名称も「子どものための手当」とするなど、３党合意を無視。自らの公約破綻を覆い隠そうとする不誠実な対応は、呆れるばかりです。
マニフェストで高らかにうたった高速道路の「無料化」についても、必要な１.３兆円確保のメドが立たず崩壊。３党合意を受け、１２年度予算案には計上されないこととなりました。とどめは八ッ場ダム建設問題です。マニフェストでは建設中止を確約していましたが、一転して建設再開を決め、５６億円の建設費を１２年度予算案に盛り込んでいます。
「コンクリートから人へ」という民主党の政権理念を自ら葬り去っただけではありません。政府と民主党の間で意見対立も表面化。「党は予算計上に反対するが、最終判断は政府に委ねる」という前代未聞の結論は、政権与党としての無責任ぶりを露呈しました。
さらに後期高齢者医療、年金改革、農家戸別所得補償、高校授業料無償化など、民主党が政権獲得のために掲げた看板政策は、ことごとく剥がれ落ちようとしています。
止まらない歳出膨張、３年連続、税収を上回る借金／国債残高は７０９兆円に
１２年度予算案は、当初予算編成としては３年連続で新規国債発行額（借金）が税収（収入）を上回る異常事態となりました。
国の予算全体の規模を示す一般会計総額は９０兆３３３９億円と６年ぶりに前年度を下回りましたが、税収は４２兆３４６０億円にとどまる一方で、新規国債発行額は４４兆２４４０億円に達しました。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は、４９％で過去最悪を更新しました。
政府は、財政健全化目標である「新規国債発行の約４４兆円以下を達成した」などと強弁していますが、その内実を見ると、基礎年金の国庫負担分の財源は、一般会計に計上せずに交付国債で対応するとしており、普通国債の発行額を表面上、抑えているに過ぎません。まさに粉飾的な手法であり、“財政健全化取り繕い予算”に他なりません。
借金はこれだけではありません。「別枠」の東日本大震災の復興債などを含めると、発行総額は１７４兆２３１３億円に及び、過去最大規模になります。国債残高は１２年度末には７０９兆円にまで膨らむ見通しです。年間利払い費は９兆８５４６億円に上り、利払いだけで１日２７０億円が消えていく計算となります。
政権交代後３回目の予算編成でありながら、いまだに“歳出膨張”に歯止めが掛けられずにいる民主党政権。国債頼みの予算編成はもう限界を越えています。
