１月２８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一党政調会長・衆議院議員）は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。この新春の集いには、党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった７００名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、２０１４年復興元年のスタートを祝しました。
山口代表の挨拶の概要は以下の通りです。
- 我が故郷茨城、片時も忘れたことはありません。山口那津男の那は（生まれた）那珂湊から取った。育ったところは日立、今でも８５歳の母親が一人住まいをしています。昨年の震災の時も、一時は中学校に避難をする、電気がガス、水道がしばらく止まる、そうした中、皆さまの結束のもと、復旧が進んでいることは喜ばしい。これからも郷土茨城の復興のため、発展のため頑張ってまいりたい。
- 国会がスタートしました。私は、３０日月曜日に参議院で代表質問に立ちます。野田首相の意気込み、ことばが空回りしている。自ら民主党として主張してきたことと、今行おうとすることが、一致していないのではないか。この２年やるやると言っていたことが中々やれない。やらないと言ったことをやろうとしている。このちぐはぐさが、政治不信を招いている。そこを顧みずして、野党が悪いとか、解散だとか言ってみて、これは説得力に欠ける。
- あの震災の最中、重大なことが起こっていたことが分かりました。それは、政府の中につくった重要な会議、例えば原子力災害対策本部、などの議事録がつくられていなかった。調べてみたら１０の会議対で議事録が作成されていない。これはこれは困ったことだ。なぜならば、この未曾有の震災、原子力事故は日本だけの問題ではない。日本は世界に希有の経験をしている。日本で起きた事故、これがどうして起きたのかをしっかり検証して、これをどう政府が対応して乗り越えたのかを世界に示してもらいたい、と海外からの要請でもある。議事録を残すということは、今現在の国民への責任であると同時に、将来の国民への責務でもあります。と同時に、国際社会にも重い責任を持っている。
- それをしっかり担保するために、我々の政権の時に、「公文書等の管理に関する法律」を作りました。それで重要な会議については、文書でしっかりとその記録を残すことが明記されています。その４条に明らかに違反している。しかも、この法律を作る時は民主党が、情報公開にそなえて、しっかり記録を残すべきであると強く主張し、その趣旨に沿って修正まで加えたのです。にもかかわず、この為体です。このようにあらゆる所にほころびが出ている、と言わざるを得ない。
- 私は、その政権の姿。自分たちが主張する事を言う前に、まず、自分たちが行ってきたことを振り返る、そして真摯に議論をし、協議をすべきだと思います。消費税を上げる、上げる、こればかりが目立っていますが、何のためにやるんでしょう。社会保障を充実させるためでしょう。これを維持、継続させるためでしょう。だとしたら、それは現行の制度で充実させようと言ってきたのは、公明党です。しかし、民主党は、今の制度ではダメだからこうしましょうと主張してきたではないですか。その肝心、要の民主党の主張が抜けている、画龍点睛を欠くとは正にこのことです。そんな中で、私たちは堂々と、社会保障の全体像をお示し下さい。そうであれば、今の制度のもとで進めるのが良いのか、それともどこかを入れ替えて、全く新しい制度を取るのがよいのか、それを比べあわせて、国民の皆さまにどういう姿がよいのか、はっきり議論できるようになる。それを隠しておいて、先送りしておいて、自分たちの言ってきたことと違うことを出して、さあ議論しましょうと言うことは、余りにも誠実さを欠いています。
議事録が作成されなかった問題は「法律違反」
ＮＨＫニュースより（2012/1/28）
公明党の山口代表は、水戸市で開かれた党の会合で、東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題について「明らかに法律違反だ」と述べ、国会審議を通じて追及していく考えを示しました。
東日本大震災に関連する政府の重要会議の議事録を巡り、岡田副総理は、２７日、検証結果を報告し、「緊急災害対策本部」など１０の会議で議事録が作成されていなかったことを明らかにしました。これについて、公明党の山口代表は、２８日、水戸市で開かれた党の会合で「未曾有の震災と原発の事故は日本だけの問題ではない。議事録を残すことは、現在の国民のみならず、将来の国民に対しても負わなければならない責務で、国際社会にも大きな責任を負っている」と述べました。そのうえで山口氏は「政府の行いは明らかに法律違反だ。民主党は、自公政権時代に『情報公開に備え、しっかりと記録を残すべきだ』と強く主張していたにもかかわらず、この体たらくで、あらゆるところにほころびが起きている」と述べ、国会審議を通じて追及していく考えを示しました。
