福島県川内村遠藤村長から聴き取り調査
１月３０日、３１日の両日、全国災害ボランティア議員連盟の視察・研修会が開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。
３０日、福島県郡山市のビッグパレットに隣接して建てられた川内村の村民が主に居住する仮設住宅と、川内村の災害対策本部を視察。川内村の遠藤雄幸（ゆうこう）村長から、翌３１日に発表する"帰村宣言"や原発事故直後の村民避難の状況などについて約１時間にわたり直接お話を伺いました。
２０１１年３月１６日、川内村は福島第１原発事故を受けて、全村避難を断行しますが、その決断の経緯や安定ヨウ素剤の配布状況などについて、遠藤村長と総務課長は国の危機管理が全く機能していなかった実態を赤裸々に語って下さいました。
１月３１日、東京電力福島第一原発事故で役場や住民のほとんどが村外に避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は、村民の帰還に向けての「帰村宣言」を行いました。川内村は村役場や学校、診療所などを４月から再開し、除染を進めることで住民の帰還を促します。遠藤村長は「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」との基本的な考え方を示し、「２、３年かけて戻ってもらえれば」と見通しを語りました。
福島第１原発の事故で町村役場を移転させた９自治体で、役場を元に戻すのは川内村が初めてとなります。
昨年６月に川内村が行ったアンケート調査では、「原子力災害が解決された場合には川内村に帰郷する」と回答した割合が８６％に達しています。今後、この帰村宣言を全村民に郵送し、帰村の意向を確認します。帰村世帯には線量計を配布することにしています。３月２４、２５日に役場の引っ越しを行い、４月から業務を再開します。
川内村は現在、原発から２０キロ圏内の警戒区域と旧緊急時避難準備区域に分かれています。当初計画では、３月までに警戒区域外の除染を進め、村内の線量を年間１ｍＳｖ以内として帰村宣言をする計画でした。しかし、除染作業が進まず、３月までに除染できるのは公共施設や子供のいる住宅などに限られる見通しです。
帰還に向けた村長による「帰村宣言」について
平成２４年１月３１日
川内村全域が第一原子力発電所から３０ｋｍの範囲にあり、その事故によって昨年３月１６日に村議会や行政区長会と協議をして村長による「全村避難」を指示しました。そして４月２２日には屋内退避区域から２０ｋｍ圏内が警戒区域に、また３０ｋｍ圏内が緊急時避難準備区域に設定されました。
その後、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取り組みの中で、水素爆発の危険性や原子炉の冷却ができなくなる可能性は低くなったとして、また放射線量が比較的低かったことから緊急時避難準備区域が９月３０日に解除されました。その前段として住民の帰村や行政の再開などを網羅した復旧計画を策定し、帰村するために除染の実施や雇用の場を確保することなど、さまざまな角度から諸準備を進めてきました。特に、１月１４日から１９日まで村内４か所を含む仮設住宅集会所など１０か所で、村民皆様が、容易に帰村できるよう、また障害となっているものを払拭するため「帰村に向けた 村民懇談会」を開催し「戻れる人は戻り、心配な人はもう少し様子を見てから戻る」の方針のもと意見を交換しました。その結果、村民皆様からは４月１日からの行政機能や保育園、小中学校及び診療所の再開、そして村民の帰村など一定の理解を得られたものと思います。
今後、議会や行政区長会にもその内容を報告するとともに、帰村後も県からのご支援とご協力を賜るため県知事に報告した後、マスコミを通して県内や全国２６都道府県に避難している村民に帰村を促すため「帰村宣言」をするものです。
