２月６日、県議会保健福祉委員会の休会中審議が行われました。この日の委員会では、１２月議会で常任委員会の配置換が行われたため、新たな委員会の主要政策の説明が行われました。県立３病院を運営する病院局の説明では、県立病院改革の進捗状況が報告されました。県立中央病院、こころの医療センター（旧友部病院）、こども病院は、平成１７年度から本格的な病院改革に着手しました。そもそも、県立病院は、昭和６３年に県立中央病院が大規模改修されて以来、慢性的な赤字体質が続き、平成９年度には県の一般財源からの繰入が約６３億円にも達しました。平成１２年度、県の包括外部監査の対象となり、看護師や職員の給与や付属する保育園への補助金など６２項目もの具体的な指摘が行われました。
このような現状から、井手よしひろ県議ら県議会も積極的に経営形態の変更も含め、様々な経営改善の提言を行ったところです。特に、県議会出資団体調査特別委員会での議論では、県が直接説運営する従来方式から「地方公営企業法を全部適用して、新たに病院事業管理者を置き、徹底した経営改善を行うこと」との結論を得て、平成１８年４月より、全く新しい組織体での県立病院運営がスタートしました。
平成１８年から２１年度までの第１期改革で、まず着手されたのが人件費の見直しや付属保育所の補助金など、包括外部監査での指摘された内容でした。看護師や職員の給与を大幅にカットするなど、大胆な支出削減が断行されました。また、収入確保策では、中央病院の２次救急医療の拡充や友部病院での２４時間精神科救急受け入れなどが実現しました。また、中央病院の高度医療体制を確立するために、がん診療拠点病院の指定、ＩＣＵの稼働、放射線治療センター・化学療法センターなどを稼働させました。さらに、病院経営のＩＴ化やシステム化も進められ、電子カルテシステムや医療情報ネットワークも再構築されました。
平成２２年度からの第２期改革では、病院機能、診療体制の強化が進められています。ＪＣＯ事故を契機に支給された国の交付金などを活用して、中央病院に救急センター、循環器センターなどを整備しました。平成２３年にはドクターヘリに対応するヘリポートも整備されました。老朽化が著しかった友部病院は、全面的に建て直しされ「こころの医療センター」として、生まれ変わりました。
ソフト面では、県立３病院共通の統合電子カルテシステムを整備しました。このシステムは、３つの病院のカルテ、医事会計システム、職員管理システムを一元的に、シームレスに管理するもので、全国でも初めての導入事例となりました。
また、救急医療の拡充、心臓外科の開設、産科の再開や婦人科の拡充、小児科入院の再開などを目指し、積極的な医師の確保策や筑波大学との連携を強化しました。こうした人材確保策の結果、各病院の医師数は平成２２年度末現在、中央病院が７１名（平成１８年度末６６名）、こころの医療センター１４名（１５名）、子ども病院３１名（２２名）と、全体で１３名増員しています。
こうした病院改革の進展で、平成２２年度の決算と平成１７年度決算を比較くすると、収益的収支が１７億円改善しました。医療収益が３３億円増加し、その費用は１１億３０００万円にとどめることが出来ました。県からの補助金（繰入金）は平成１７年度４７億４０００万円にも上っていましたが、平成２２年度は３８億１５００万円と９億２５００万円削減されました。繰入金と退職金を指し引いた実質的な収支は、２１億３７００万円と大幅に改善しています。
今後の課題は、収支が改善傾向にあるとはいえ、毎年４０億円近い一般財源を投入していることは事実であり、一刻も早い一般財源に頼らない病院経営が強く望まれます。また、職員の退職金に当てる引当金が十分に積み立てられていないことも、今度の病院経営の課題となります。
