12021hukoucho　２月１４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、１０日に開設された復興庁茨城事務所を訪れ、渡辺且之所長より復興庁の取り組みや茨城事務所の位置づけなど、詳細の説明を聴取しました。この日の、茨城事務所訪問には、田村けい子県議（つくば市選出）、八島功男県議（土浦市選出）が同行しました。
　復興庁茨城事務所は、水戸市北見町の水戸地方合同庁舎内に開設され、主に県内自治体への復興特区制度や復興交付金制度に係る計画策定支援などを行います。復興交付金の申請にかかわる相談や受け付け、決定通知などをワンストップで対応することが目的です。
　茨城事務所の職員は、農林水産省の渡辺所長以下、内閣府、財務省から異動した職員２人の合計３人。現在、非常勤職員を募集中で、４〜６人体制で業務を進めていくということでした。
　渡辺所長は、旧水海道市出身。「地元には同窓生もおり、実情はある程度わかっているつもりです。茨城事務所に赴任する前は、福島県内で農水省の復興対策に従事しており、一刻も早いふるさとの復興に全力を上げていきたい」、「対象となる県内市町村は４０。これを職員３人でカバーするのは大変。まだ、移動に必要な車両も１台しか配備されていない。すべてがこれからだけれども、積極的に現場を回って要望を聞いて回り“御用聞き”に徹したい。今日、午後からは早速県北の北茨城市や高萩市、日立市などを訪問したい」と語っていました。
　まず、最初の業務は「復興交付金の申請」すでに、一次申請が１月末に締め切られており、県と１２市町村が申請し、その総額は１０５億円に達しいています。残り、２８市町村も、３月末までに第２次の申請を行う予定であり、茨城事務所はその円滑な交付を図っていくことになります。
（写真左から、田村県議・渡辺且之所長・井手県議・八島県議）