グリーンふるさと振興機構の有識者会議 2月17日、グリーンふるさと振興機構の有識者会議が開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。
 茨城県の県北地域は、首都圏に隣接しながら、海や山の自然に恵まれ、豊かな食の文化が根付いています。
 しかし、この地域は、若者の地元離れとともに高齢化と過疎化が進んでいるのも事実です。地域の活性化や交流人口の拡大、地域の文化の全国への発信など、市町村のレベルでは解決できない取り組みを広域的に行うために「グリーンふるさと振興機構」が発足しました。対象地域の各市町村と各種の団体・民間企業が連携し、広域的な活性化と地域のPRを目的にさまざまな活動を続けています。
 従来、県主導で進められてきましたが、行財政改革の流れを受け、平成24年度からは市町指導型に体制の見直しが図られます。NPOや市民協働の組織体への移行を検討し、平成27年度中には発展的に解散させる方針です。
 平成23年度の活動は、震災からの復旧や復興、さらに原発事故の風評被害による観光客などの減少など、大変厳しい状況が続きました。しかし、その中でも、茨城県が取り組んだアンテナショップ「黄門マルシェ」、高萩市の古民家スイーツ&カフェ「高萩茶房」、常陸太田市の「常陸秋そばフェスティバル」、北茨城市の震災復興イベント「バトゥ・ノエル」など、今までになかった取り組みの成功事例も報告されました。席上、井手県議は、こうした事例を単発で終わらすことなく、継続できるような支援を強く要望しました。
 また、来年度の取り組みでは、常陸太田市の大久保太一市長から、龍神吊り橋にバンジージャンプ施設を計画することが表明されました。また、総務省の地域おこし協力隊の活用も紹介され、現在常陸太田市に3名配置されている協力隊員が、来年度4名増員されて7人体制になることが報告されました。
 さらに、大子町からは、町内にフリークライミング施設を整備する計画が明かされました。その他にも、ソフトボールやラグビーなどスポーツを通した交流人口拡大の動きが他の市町からも紹介されました。
 井手県議は、今後のグルーンふるさと機構の運営に関して、「27年度に解散させるためには、NPOや地域まちづくり団体等、様々な市民との連携が必要になる。その連携の要、情報発信の司令塔としてのグリーンふるさと振興機構の役割が重要になるのではないか。予算の確保や配分も含めて、市民・住民セクターとの連携を模索してもらいたい」と発言しました。