参考写真
 2月23日、NEXCO東日本(東日本高速道路)は、首都圏での大規模な地震が発せした際、被災地の救援に向かう自衛隊や消防などの部隊の防災拠点などとして、守谷市にある常磐自動車道のサービスエリア(守谷サービススエリア)を、防災拠点に整備することを明らかにしました。
 具体的な検討の進め方としては、「検討準備委員会」を昨年12月20日に立ち上げ、自衛隊、警察、消防等から防災拠点へのニーズを把握し、そのニーズに対応する機能や性能、整備方法などについて、関係機関合わせて10数者と検討を進めています。
 今後は、来年度早期の時点に、守谷SAの防災拠点化の各種防災機能を取りまとめたマスタープランを確定し、順次、機能整備を進めていく予定です。
 また、今後、震災対応の拠点として広く展開される防災拠点のモデルケースとなるよう、国及び関係機関と調整していくことにしています。
 具体的には、被災地の救援に向かう陸上自衛隊や消防などの部隊が、集結する拠点として活用できるようエリア内にヘリポートを整備するとともに、自家発電機、それにガソリンなどの部隊向けの燃料を備蓄します。地震が起きた際、近くの住民などが避難できるよう、エリア内に水や食料、それにテントなどを備蓄するとともに、炊き出し用のスペースも確保します。
 東日本高速道路ではおよそ50億円をかけて、今後2年あまりで整備することにしています。
参考:NEXCO東日本プレスリリース