Ｑ：公明主導の２００４年年金改革の成果は？
Ａ：積立金活用などの三本柱で制度を安定化
参考写真　２００４年の年金改革は少子高齢化の重圧から年金制度という「家」を守る大リフォームだったといえます。具体的には、年金給付を支える（1）保険料（2）国庫負担（税金）（3）積立金―の3本柱を強化し、将来にわたって年金制度を安定化させた画期的な改革でした。
　公明党は老後の安心を守るため、厚生年金の給付水準に下限を設定。一方で、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料に上限を決めました。
　さらに、将来世代の年金額の上積みへ積立金の活用を決断し、経済情勢の変動などに応じて給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）も導入しました。
　この改革により、年金制度は標準的な厚生年金世帯（夫が平均的な収入で４０年間勤務、妻は専業主婦）の給付水準が、およそ１００年後の将来も現役世代の平均手取り収入の５０％以上が確保できる安定した制度に生まれ変わりました。
Ｑ：本当に年金は１００年安心か？
Ａ：財政検証の結果、問題なしと折り紙付き
　２００４年の改革では、リフォーム後の年金財政の安定性をチェックするため、５年ごとに定期点検する「財政検証」が導入されました。
　財政検証は、将来の給付と負担の見通しを事前に見極め、早い段階から対策を打てるようにするための仕組みです。
　２００９年に行われた初めての検証では、現行制度が順調に推移していることが確認されました。
　標準的な厚生年金世帯の場合は、２１０５年度末に積立金を１３.２兆円（２００９年度価格）残した上で、保険料率は上限とした１８.３％（本人負担は９.１５％）のまま、現役世代の平均手取り収入の５０.１％の給付が受け取れるようになっています。
　この検証結果に対しては、公的年金の専門家も「将来も年金制度は大丈夫」（堀勝洋・上智大学名誉教授）と太鼓判を押しています。制度を正しく理解することなく、いたずらに不安をあおることは慎むべきです。

Ｑ：年金基金が無くなるのでは？
Ａ：“枯渇論”は前提となる経済条件が極端
　年金は毎年きちんと支払われており、１０年度も５１.１兆円が給付されました。破綻などしていません。
　一部の経済学者が独自の試算として「あと２０数年で積立金が枯渇して制度が破綻する」などと年金不信を助長する論評を行っていますが、幾つかの前提条件が不適切といえます。
　例えば経済の見通し。現行の年金制度は、年平均０.８％の経済成長を続ける厳しい前提で試算されていますが、“積立金枯渇論”の試算は実質経済成長率をマイナス０.２％として計算しています。
　こんなマイナス成長が何十年も続けば、年金制度どころか日本経済自体が危機に瀕してしまうでしょう。
　年金制度が安定して運営されるには、経済の着実な成長と少子化の改善が重要です。公明党は現在の年金制度を守り、さらに充実させるため、出生率や経済成長率などの指標に絶えず目配りし、追加的な改革に全力で取り組んでいきます。