２月２７日、茨城県議会平成２４年第一回定例議会が開会されました。東日本大震災からの復旧・復興事業に重点をおいた一般会計の総額でおよそ１兆１０７８億円にのぼる新年度当初予算案などが提案されました。この当初予算規模は、前年度６.５％増の平成１０年度に次いで過去２番目の規模となりました。橋本知事は所信表明で県政運営と予算編成について、「東日本大震災からの復旧・復興と福島原発事故による風評被害を払拭するため、各分野における取り組みをより一層積極的に展開してまいります」と述べて、新年度予算案では震災からの復旧・復興に重点をおいたことを強調しました。
具体的には国の財政支援の対象にならない、一部損壊の住宅などの復旧に対して住民が借り入れた融資の利子の一部（１％）を県が負担するためにおよそ４億円が盛り込まれました。
このほか、産業の復興のために被災した中小企業への緊急融資枠として４８０億円、港湾施設や農業施設などの復旧に１２２億円余りが盛り込まれています。また、国の制度を活用した「中小企業等グループ等復旧事業」に７５億円を計上しました。
一方で、借金にあたる県債を臨時のものも含めて１６２０億円計上したため、県債の残高は過去最高の２兆６００億円にまで膨れあがる見込みです。
国の復興特区を申請、法人税の減免や控除拡大
また、橋本知事は被災地の経済活性化を図るため津波の被害が大きかった北茨城市や大洗町など１３の市町村を対象に、地域の特性を生かして新たな産業を集積させる特区の申請を２７日、国に行ったことを明らかにしました。
この「茨城産業再生特区計画」は、漁港や水産加工施設などの被害額が一定の割合を上回った北茨城、ひたちなか、神栖市、大洗町の４市町を、復興特区の認定条件となる「震災で甚大な被害を受け、多くの被災者が離職を余儀なくされた地域」に設定。さらに、離職者を雇用することが可能な高萩、日立、那珂、水戸、鉾田、鹿嶋、潮来市、茨城町、東海村の９市町村を加え、１３市町村を対象地域に加えました。復興庁から認定されれば、１３市町村の立地企業は２０１６年３月末まで、建物や機械の設備投資にかかる法人税の減額、被災した社員に支払った給与の１０％分を法人税から控除できる特例措置などを受けることができる。さらに、県や市町村が立地企業の法人事業税や不動産取得税、固定資産税を免除した場合、減収分を国が穴埋めする自治体向けの救済措置も盛り込まれることになります。
平成２３年度予算を４０９億円減額補正、行財政改革の一助に
また、平成２３年度の最終補正予算も、県議会に説明されました。
これは、２３年度の歳出で震災復旧の土木事業費など、国の査定で当初の予算が減額されたり、国が直接予算を執行したために、４０９億円余りにのぼる県予算の減額補正を行う方針です。
震災の復旧のための土木事業費などがおよそ３１７億円少なかったことや、国から震災復興のための特別交付税を受けたことなどが主な要因で、当初の見通しよりも歳出が下回ったことで、財源不足を埋めるために予定していた債権管理基金からの６０億円の繰り入れを中止するほか、県債のうち、９０億円あまりの発行を見送ることなど、危機的な財政状況の中ではプラスの面があり、評価できる内容です。
また、県開発公社に委託した工業団地事業費の支払いについて、当初予算よりも２５０億円を積み増しして支払う予算も計上する見込みです。金利の安い低利の県債（退職手当債）を発行することで、開発公社の負債を早期に処分し金利分の負担を軽減します。ここにも、県の財政再建の強い意志が感じられます。
県議会議員の報酬カット条例を全会一致で可決
厳しい県の財政事情をふまえて、議員報酬の減額（議長月額１５％減など）する条例が議員提案され、全会一致で可決されました。来年（２０１３年）３月末まで、報酬を削減することで、約９０００万円の財源を生み出すことが出ます。
また、橋本知事は被災地の経済活性化を図るため津波の被害が大きかった北茨城市や大洗町など１３の市町村を対象に、地域の特性を生かして新たな産業を集積させる特区の申請を２７日、国に行ったことを明らかにしました。
この「茨城産業再生特区計画」は、漁港や水産加工施設などの被害額が一定の割合を上回った北茨城、ひたちなか、神栖市、大洗町の４市町を、復興特区の認定条件となる「震災で甚大な被害を受け、多くの被災者が離職を余儀なくされた地域」に設定。さらに、離職者を雇用することが可能な高萩、日立、那珂、水戸、鉾田、鹿嶋、潮来市、茨城町、東海村の９市町村を加え、１３市町村を対象地域に加えました。復興庁から認定されれば、１３市町村の立地企業は２０１６年３月末まで、建物や機械の設備投資にかかる法人税の減額、被災した社員に支払った給与の１０％分を法人税から控除できる特例措置などを受けることができる。さらに、県や市町村が立地企業の法人事業税や不動産取得税、固定資産税を免除した場合、減収分を国が穴埋めする自治体向けの救済措置も盛り込まれることになります。
平成２３年度予算を４０９億円減額補正、行財政改革の一助に
また、平成２３年度の最終補正予算も、県議会に説明されました。
これは、２３年度の歳出で震災復旧の土木事業費など、国の査定で当初の予算が減額されたり、国が直接予算を執行したために、４０９億円余りにのぼる県予算の減額補正を行う方針です。
震災の復旧のための土木事業費などがおよそ３１７億円少なかったことや、国から震災復興のための特別交付税を受けたことなどが主な要因で、当初の見通しよりも歳出が下回ったことで、財源不足を埋めるために予定していた債権管理基金からの６０億円の繰り入れを中止するほか、県債のうち、９０億円あまりの発行を見送ることなど、危機的な財政状況の中ではプラスの面があり、評価できる内容です。
また、県開発公社に委託した工業団地事業費の支払いについて、当初予算よりも２５０億円を積み増しして支払う予算も計上する見込みです。金利の安い低利の県債（退職手当債）を発行することで、開発公社の負債を早期に処分し金利分の負担を軽減します。ここにも、県の財政再建の強い意志が感じられます。
県議会議員の報酬カット条例を全会一致で可決
厳しい県の財政事情をふまえて、議員報酬の減額（議長月額１５％減など）する条例が議員提案され、全会一致で可決されました。来年（２０１３年）３月末まで、報酬を削減することで、約９０００万円の財源を生み出すことが出ます。
