参考写真　２月２９日、東日本大震災で市庁舎に大きな被害が出た茨城県日立市は、市役所の駐車場におよそ９５億円をかけて庁舎を建て替える方針を、吉成明市長が市議会全員協議会で正式に発表しました。
　震災で震度６強を観測した日立市の市役所は柱や壁にヒビが入るなどの被害を受け、市では市民が多く利用する部署をプレハブの仮庁舎に移して業務を行いながら庁舎の建て替えについて、５箇所の具体的な候補地をあげ、最も適した建設地の選定などを進めてきました。
　その結果、現在の庁舎を取り壊して隣接する駐車場に新庁舎を建設する方針を固めました。
　建設の基本的な考え方としては、１.免震構造の導入など防災拠点機能の充実、２.庁舎の集約など市民サービスの向上、３.太陽光など自然エネルギーの活用による環境にやさしく、高い経済性――など５項目を挙げています。
参考写真　新庁舎は免震構造。６、７階建てにする方向で、延べ床面積は現在５棟に分かれている本庁舎の計約９千平方メートルから約２万４千平方メートルに拡張します。教育委員会や上下水道部の庁舎も一箇所に集約します。
　建設費は総額およそ９５億円を見込んでいて、財源は市の積立金や返済の歳に国の交付税措置がある合併特例事業債でまかなうとしています。
　今後の新庁舎の整備スケジュールは、平成２４年度前半に基本計画の策定、市民懇話会での市民意見の集約。平成２４年度中に設計者をコンペ形式で選定。平成２５年度から平成２６年度にかけて、基本設計・実施設計。平成２６年度中頃に工事着工。平成２８年度中頃までに工事完了、供用開始。平成２８年度から２９年度に旧庁舎の解体、外構、駐車場整備工事。などと計画されています。