３月１４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、茨城大学に田内広教授（理学部）を訪ね、田内教授が測定した福島原発事故後の被ばく線量についてお話を伺うとともに、子供の健康影響調査などついて意見交換しました。田内教授は、放射線が遺伝子に与える影響を研究する専門家。原発事故が起き、放射能の飛散が強く懸念された昨年３月１４日から、積算線量計を常に携帯し、この一年間に被曝した放射線の量を測定しました。
田内教授は、「私の生活パターンは、水戸市の平均的なサラリーマンとほぼ同じだと思います。この１年間で受けた外部被ばく線量は年間０.６８２ｍＳｖで、事故前の水戸市の平年値０.５４ｍＳｖに比べて、約２５％増加しました。この実測値を基に、内部被ばくを試算すると、外部・内部被ばく合わせて最大約０.２ｍＳｖ（事故前の自然界からの被曝量は１.４ｍＳｖ。それに、０.２ｍＳｖの原発事故による被曝量が加わる）となりました。一般公衆限度の１ｍＳｖを下回わりました。現実に２５％被ばく量が増えたことは事実なので、この値をどう捉えるかは人によって、その尺度が違うと思いますが、健康リスクは極めて低いと思います」と、語りました。
また、「放射性セシウムの健康への影響については、そもそも自然界にあるカリウムと性質が良く似ており、人間の体にはこうした放射線に対する防御のシステムが組み込まれています。０.２ｍＳｖが遺伝子に与えるダメージは、活性酸素や紫外線に比べて桁違いに小さい」と語りました。井手県議は「子供たちの健康調査に関しては、晩発性の障害の発生も考慮して、３年後・５年後の甲状腺検査なども必要ではないか」と質問。田内教授は「国が福島県で大規模な健康影響調査を行っています。これが基本データとなります。低線量被曝の影響はすぐには出ませんので、福島で何らかの影響が予見された時点で、すぐに対応できる体制を作っておく必要があります。その意味で、５年後に一斉に甲状腺ガンの検診を行うなどの施策は有効だと思います」と説明しました。
